ルワンダはアフリカ有数のイノベーション拠点を目指して前進し、デジタル開発を推進している。
「2022年グローバル・スタートアップ・エコシステム・インデックス」によると、同国は中東・アフリカのスタートアップ・エコシステムで8位、アフリカ全体では4位にランクインしている。
ルワンダ政府は、現在3％を占めるGDPにおけるテクノロジー産業の割合を大幅に引き上げることを目指している。
ルワンダはデジタル・トランスフォーメーションにおいて持続可能性も重視している。電子廃棄物に関する具体的な法律を制定しているアフリカ13カ国のうちの一つだ。
ここ数カ月、ルワンダの首都キガリではデジタル開発が大きく前進し、東アフリカの同国で勢いが急速に高まっていることを示している。
昨年11月、ルワンダ・イノベーション・ファンド（RIF）が、破壊的な技術や革新的な取り組みを手がける企業を支援するために設立された。政府と投資運用会社アンガザ・キャピタルとの官民パートナーシップを通じて、地域の課題を解決するソリューションを提供する企業を支援する。
数週間後、スウェーデンの投資ファンド、ノルスケン財団がスカンジナビア以外で初となる拠点を開設した。キガリの施設は、運営初年度に1,000人の起業家を受け入れる見込みだ。
この二つの事例は、ルワンダがアフリカ有数のイノベーション拠点へと急速に発展していることを示している。「2022年グローバル・スタートアップ・エコシステム・インデックス」によると、同国は中東・アフリカのスタートアップ・エコシステムで8位、アフリカ全体では4位で、キガリは同地域の都市の中で14位にランクインしている。2022年グローバル・スタートアップ・エコシステム・インデックス。
過去20年間、先を見据えたデジタル政策がルワンダの経済変革を大きく後押ししてきた。こうした変化をさらに発展させる余地は大きいものの、すでにいくつもの節目が実際の成果を示している。
テクノロジー部門は現在、ルワンダの年間GDPの3％を占める。しかし、政府はこの割合を3倍以上に引き上げ、10年以内に10％にすることを目指している。「革新的な企業やスタートアップが立ち上げ、試験し、規模を拡大するための実証の場として、自国を位置づけています」と、ICT・イノベーション大臣であり、世界電気通信開発会議（WTDC）の議長も務めるポーラ・インガビレ氏は語る。同会議は6月6日から16日までキガリで開催される。
壮大な目標
地域の基準となることを目指すルワンダの構想は、社会に良い影響をもたらすデジタル能力の強化に重点を置いている。その一つがルワンダの衛星計画だ。水供給の監視や自然災害の予測に役立つ超小型衛星から始まった。
ルワンダは2019年、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）との協力により、初の通信衛星「Rwa-Sat-1」を宇宙に打ち上げた。現在、この「キューブサット」は地上センサーからデータを取得し、国内の水資源、農業、気象、災害リスクについて政府が把握するのに役立っている。
日本との協定には、小型衛星の設計・製造を担う専門家の育成も含まれる。ルワンダ当局は最終的に、自国の能力を構築することを目指している。インガビレ氏によると、地理空間データを収集・分析し、その知見を政府のさまざまな分野に活用するためだ。
2021年にルワンダ宇宙庁（RSA）を設立したことを受け、政府は航空宇宙産業と工業の発展を促進し、最終的には輸出競争力のある製品やサービスを育成する方針だ。
昨年10月、ルワンダは国際電気通信連合（ITU）に申請書を提出し、Cinnamon-217とCinnamon-937という二つの衛星コンステレーションの打ち上げを申請した。2023年末までの打ち上げが計画されている両衛星群は、一体的なシステムとして機能し、ほぼ世界全域で常時接続を可能にすることを目指す。
先見性のある電子廃棄物政策
持続可能性を重視する政策がなければ、デジタル・トランスフォーメーションの加速は悪影響をもたらしかねない。
例えば、5,360万トンの電子廃棄物（e-waste）が毎年世界で発生している。ITUの「2020年世界電子廃棄物モニター」によると、2019年時点で、電子廃棄物に関する何らかの法律、政策、規制の対象となっていた国はわずか78カ国だった。
現在、ルワンダは電子廃棄物に関する具体的な法律を制定しているアフリカ13カ国のうちの一つだ。2016年に成立した法律は、廃棄された電子機器の管理に関する共通原則を定めるとともに、この問題に関する国内機関の責任を明確にしている。
その4年後の2020年、同国は初の電子廃棄物管理施設を開設した。
エンバイロサーブ・ルワンダ・グリーンパークは、政府とドバイに拠点を置くエンバイロサーブ社とのパートナーシップによって推進され、年間最大1万メトリックトンの電子廃棄物を処理できる。この施設では、電気製品の修理・再生、電子廃棄物の回収、解体・リサイクルのほか、電子廃棄物を扱う個人や組織への技術支援も提供している。
エンバイロサーブのサービスは、コンピューターのモニターや古い携帯電話などの機器に第二の命を与える。修理後は、より安価に販売できる。地域の複数の国がこの施設に関心を示している。持続可能なデジタル開発が環境への影響を減らし、経済活動を促進し、雇用を創出できることを示す事例だからだ。
「エンバイロサーブはすでに、国内各地に20カ所の電子廃棄物回収センターを設置しています」とインガビレ大臣は述べる。「世界銀行が資金を提供するデジタル加速プロジェクトを通じて、このプログラムを拡大する予定です。国内30地区すべてに、回収センターを30カ所追加します。」
ルワンダは、ブルンジ、ケニア、南スーダン、タンザニア、ウガンダとともに、東アフリカ通信機構（EACO）の地域電子廃棄物管理戦略を積極的に推進している。この取り組みは、地域インフラを共同で強化し、地域および国家レベルの連携を深め、循環型経済の構築に向けた研究とイノベーションを促進することを目指す。
「ITUとともに、拡大生産者責任（EPR）の概念を規制枠組みに導入し、実施するプロジェクトに取り組んでいます」とインガビレ大臣は付け加える。「このプロジェクトには、電子廃棄物の適切な扱いを市民に伝える啓発キャンペーンや、回収率と市民参加を高めるため、指定回収拠点で廃棄する手順の周知も含まれます。」
