世界の移民をめぐる議論は激しさを増している。難民が急増し、2016年には2,130万人に達したことに広く懸念が広がる一方、経済移民への不安も高まっている。現在、少なくとも地球上の33人に1人が国際移民である。今ほど、彼らの地位の判断が世界各国の政治や選挙の行方を左右している時はない。
米国では議論が過熱しており、ホワイトハウスは移民を制限する物議を醸す命令を出した。そこには庇護申請者も含まれ、さらに、いわゆる「不法滞在者」数百万人を一斉摘発し、国外退去させることも含まれる。一方、欧州の反動的なナショナリストたちは、中部アジア、中東、北アフリカから命がけの航海をしてくる移民や難民を締め出そうと、国境を封鎖している。
しかし、国際的なニュースになっていない、より緩やかに進行する移民危機もある。たとえば、メキシコ、いわゆる北部三角地帯に属する中米諸国、ベネズエラ、そして南米各地で起きている危機だ。
移民の地域
人口6億3,200万人を擁するラテンアメリカ・カリブ海地域では、長年にわたり、自発的な移住と強制的な移動が相互に結びつき、重なり合ってきた。従来、国境を越える移民も国内移民も、都市の集積地とその広大な周辺地域へと向かった。ある意味では、ラテンアメリカは工業化より先に都市化した。
現在、ラテンアメリカの人々のおよそ80％が都市に暮らし、同地域は農村から都市への移行をほぼ終えようとしている。2050年までに、ラテンアメリカの人々の90％が都市や町に暮らす見通しだ。都市への移住は続く一方、明日直面する課題ははるかに多様になる。
移民や庇護申請者は、ラテンアメリカの政治、経済、文化を大きく形作ってきた。この地域には過去数世紀にわたり、植民者、商人、難民、奴隷として、欧州、アフリカ、アジア、中東から人々が波のように押し寄せた。
こうした大規模な人口移動の影響は劇的だった。ブラジルには現在、アフリカ以外で最大のアフリカ系住民の集団、日本以外で最大の日系住民の集団、シリア以外で最大のシリア系住民の集団が暮らしている。同様に、アルゼンチンにも世界最大級のシリア・レバノン系コミュニティがあり、その人口は350万人に上る。
ラテンアメリカには、難民を受け入れてきた確かな伝統がある。1984年に署名されたカルタヘナ難民宣言は、国際法上の画期的な文書である。世界の他の地域と同様に、よそ者に対する姿勢は厳しさを増している。国境開放や庇護申請者の保護を掲げているものの、ラテンアメリカ諸国の政府は、世界の難民をより多く受け入れる負担を相対的に引き受ける意欲が低い。
つい昨年まで、希望の兆しが見られ、アルゼンチン、 ブラジル、チリ、ベネズエラがシリア難民を受け入れると表明していた。しかし、言葉は行動を伴わなかった。たとえば、人口2億人を超えるブラジルにいる難民は、国籍を問わずわずか8,863人だ。ブラジル当局はシリア人10万人の受け入れを約束したものの、昨年ひそかにその約束を撤回した。その間にアルゼンチンとウルグアイが受け入れたのは、わずか数百人にとどまった。
ラテンアメリカの人々は、かつてほど移民や難民を歓迎していない。北米や欧州と同じく、外国人はすでに多すぎると考える人が多い。最近のIPSOS世論調査によると、ブラジル人は人口の12％がイスラム教徒だと考えているが、実際の割合は0.1％未満である。アルゼンチン（認識6％に対し実際1％）、チリ（8％に対し0.1％未満）、コロンビア（7％に対し0.1％未満）、メキシコ（12％に対し3.7％）、ペルー（5％に対し0.1％未満）でも、同様に認識が実態から大きくずれている。
ラテンアメリカの移民危機
中東やアフリカからさらに移民や難民を受け入れるかどうかとは別に、ラテンアメリカでは、相互に絡み合う一連の住民強制移動危機が起きている。そのうち最も顕著な危機が、コロンビアでくすぶり続けている。1964年に武力紛争が始まって以来、同国からは36万人を超える難民が生まれ、世界最大の国内避難民人口を抱えている。その数は690万人と推定される。断続的な和平プロセスが続くなか、国連は状況が悪化している可能性を懸念しており、多くの避難民が今なお先の見えない状態に置かれている。
一方、中米やメキシコでは、急激に拡大する犯罪暴力により、1970年代、1980年代の内戦以来見られなかった水準の避難民が生じている。北部三角地帯のエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスは世界で最も暴力の激しい国々に数えられ、カルテルやギャングの存在が、31,219人の認定難民と、さらに多数に上るとみられる国内避難民の発生につながっている。この地域の支援団体は、状況を「人道危機」と宣言した。
公の目に触れないところでも、ほかの見えにくい住民強制移動が起きている。長引く政治危機と激化する暴力に直面し、数万人のベネズエラ人が、ブラジルでより安全な場所を求めているほか、周辺国にも向かっている。今年だけで5,000人を超えるベネズエラ人がブラジルで庇護を申請した。これを受け、ブラジルの国家移民評議会は最近、一時滞在許可を発行した。この数がさらに増える可能性を示す危険な兆候がある。
一方、文字どおり数十万人に上るメキシコ人、中米出身者、カリブ海地域の住民が、その一部は元受刑者だが、米国から強制送還され、帰還先で新たな脆弱性を生んでいる。2016年には推定24万人が飛行機、列車、バスに乗せられ、国外へ送り返された。こうした人々の多くは、故郷の地域に戻っても支援サービスを利用できない。また、犯罪組織やギャングに加わる人もおり、避難の悪循環につながっている。
言葉を減らし、行動を増やす必要がある
一方で、経済移民には多くの利点があるものの、ラテンアメリカでの住民強制移動がもたらす人的コストと影響は、日常的に覆い隠されている。同地域の各国政府は、避難を防ぐよりも抑え込むことに力を注いでいるようだ。地域機関や各国政府による大胆な宣言が具体的な行動に結びつくことはまれだ。その代わり、危機への対応は事後的で、一時的な保護と人道支援にとどまっている。
こうした見えない避難危機の規模を踏まえれば、ラテンアメリカ各国政府は新たな協定を結ぶ必要がある。断固とした包括的な対応が欠かせない。より前向きな兆しとして、課題の深刻さに対する認識が高まりつつある。迅速かつ無料の身分証明書発行サービスや帰化手続きの場を整えようとする一部政府の取り組みは歓迎できる。また、一部の地域ブロックや政府は、雇用に関する法的権利を強化するとともに、労働市場へのアクセスを促す官民連携の枠組みも推進している。言うまでもなく、予防の取り組みをさらに進める必要があり、急を要する。
