量的緩和と中央銀行の支払い能力

量的緩和と中央銀行の支払い能力
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何が問われているのか:欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏のデフレを防ぐ取り組みを強化するなか、国債購入プログラムの計画を木曜日に発表する可能性が最も高い。以前の 論考では、インフレに意味のある影響を与えるために、マネタリーベースの拡大を一時的なものとすべきか、恒久的なものとすべきかを取り上げた。今回の論考では、ある国が債務不履行に陥った場合にユーロシステムの資本資源に何が起きるのか、また特に、それによって加盟国間の財政移転が生じるのかという、深刻化する懸念について背景を説明する。

Paul De Grauwe and Yuemei Ji は、ECBによる国債購入プログラムに反対する人々が最も重要な論拠として挙げるのは、このようなプログラムが金融政策と財政政策を混同するという点だと述べている。論旨は次のとおりだ。量的緩和(QE)の一環としてECBが財政基盤の弱い国から国債を購入すると、信用リスクを負う。こうした国の一部は債務不履行に陥る可能性がある。その場合、ECBに損失が生じ、ひいてはユーロ圏の財政基盤が健全な加盟国の納税者がその穴埋めを強いられる。したがって、ECBが国債を購入すると、将来の納税者が損失を負担するリスクが生じる。言い換えれば、ECBは加盟国間の財政移転を取りまとめるという意味で、実際に財政政策を行っている。ECBにはそれを行う権限がない。

Hans Werner Sinn は、質の低い債券を購入すると、債務不履行が起きた場合に納税者の負担が増えると述べている。納税者が、それぞれの財務省へのECB利益配分の減少分を補わなければならなくなるためだ。

中央銀行会計の基本

Karl Whelan は、「ECBはバランスシートに大きなリスクを負わせている」「ECBは支払い不能となり、ユーロの将来を危うくするおそれがある」、あるいは「ユーロ圏諸国は納税者に大きな負担を課してECBを資本増強しなければならないかもしれない」といった論評は、中央銀行が商業銀行とは根本的に異なるということを理解していない人が広く存在することに基づいていると述べている。中央銀行は負債を上回る資産を持つ必要はなく、資産購入による損失で「破綻」することもない。それにもかかわらず、国際的な政策コミュニティの大半は、この誤解を広め続けることに抵抗がないようだ。

Paul de Grauwe and Yuemei Ji は、民間企業とは異なり、中央銀行の負債は中央銀行の資産に対する請求権を構成しないと述べている。中央銀行が負債を固定価格で金に交換すると約束していた金本位制の時代には、これが当てはまった。同様に、固定為替相場制では、中央銀行は負債を固定価格で外貨に交換すると約束する。変動為替相場制を採用するECBなど現代の中央銀行は、そのような約束をしない。そのため、中央銀行の資産価値はその支払い能力に関係しない。変動為替相場制のもとで中央銀行が行う唯一の約束は、通貨を(おおむね)一定の価格で財・サービスのバスケットに交換できるということだ。つまり中央銀行は物価の安定を約束している。

Karl Whelan は、中央銀行が購入した資産の価値がその後下落すれば、資本がマイナスになる可能性があると述べている。商業銀行の資本がマイナスになると、支払い不能とみなされ、資本増強されるか閉鎖される。この状況にある中央銀行にも「支払い不能」という言葉が使われることがあるが、中央銀行は独特の組織であり、この表現は必ずしも適切ではない。 Wolfgang Munchau は、債務不履行に直面したNCBは、資本がマイナスのまま運営を続けることもできると述べている。また、ECBの将来利益の一部を自らの資本に組み入れることを主張するかもしれない。結局のところ、NCBはECBの株主だ。さらに、資本を下支えするために金準備の一部を使うこともできる。したがって、何が起きるかは、債務不履行の規模、ECBにおける持ち株の規模、そして準備金の規模によって決まる。

量的緩和と財政移転

Paul de Grauwe and Yuemei Ji は、財政同盟を伴わない通貨同盟では、国債購入プログラムによって国々の間に財政移転が生じるが、それは一般に人々が思い描くものとは異なると述べている。債権国では、ECBのバランスシートに載っている国債の発行国の政府が債務不履行に陥れば、自国が損失を被るとよく言われる。これは誤った結論だ。

Paul de Grauwe and Yuemei Ji は、ECBの国債購入プログラムによって、国債を購入された国から購入されなかった国へ毎年移転が生じると述べている。ECBがクーポン4%のスペイン国債を10億ユーロ購入する例を考えてみよう。財政上の影響は次のとおりだ。ECBはスペイン財務省から毎年4,000万ユーロの利息を受け取る。ECBは毎年、この4,000万ユーロをユーロ圏の各国中央銀行に返還する。配分は、ECBにおける各国の出資比率に応じた比例配分となる。各国中央銀行はこれを自国の財務省に移転する。たとえばECBは、4,000万ユーロの11.9%をスペイン銀行に返還する。残りは他の加盟国の中央銀行に渡る。最大の受取先はドイツ連邦銀行で、出資比率27.1%に基づき1,080万ユーロを受け取る。

Paul de Grauwe and Yuemei Ji は、金利が各国で一様であれば、参加するNCBの出資比率と同じ割合で各国政府の国債を購入することで、財政移転を避ける国債購入プログラムをECBが実施できると述べている。しかし、発行済み国債の金利は同じではないため、あらゆる移転をなくせるわけではない。実際、この加重方式による国債購入プログラムでは、金利が最も高い国から最も低い国へ、利息の純支払いが生じることになる。したがって、出資比率に応じて加重した国債購入プログラムでさえ、財政的に弱い(債務国)から強い(債権国)への財政移転を伴う。

Paul de Grauwe and Yuemei Ji は、スペイン国債10億ユーロが債務不履行となった場合、スペイン政府はECBへの4,000万ユーロの支払いを停止すると述べている。ECBは、この利息収入を加盟国の中央銀行に出資比率に応じて返還することを停止する。たとえばドイツの納税者は、年間1,080万ユーロの臨時収入を受け取れなくなる。ドイツの納税者、あるいはユーロ圏の納税者がスペインの債務不履行の穴埋めをする、と結論づけることは決してできない。ただし、毎年の利息収入を当てにできなくなるという限定的な意味では別である。

Paul De Grauwe and Yuemei Ji は、利息の配分ルールをやや異なるものにすることで、この種の移転をなくせると述べている。ECBが受け取った利払いを一度プールし、その後出資比率に応じて分配する代わりに、「ジュスト・ルトゥール(juste retour)」のルールを用いることもできる。これは、ECBが各加盟国政府から受け取った利払いとまったく同額を、同じ政府に再分配することを意味する。このルールを適用すれば、債務不履行の前後を通じて利息の純移転は生じない。完全な中立性が回復し、ECBのバランスシート上の債券価値の変動から納税者が守られる。

Paul de Grauwe は、評判を守るために加盟国がECBの資本増強を決めたとしよう。それはドイツやフランスなどの納税者を必然的に巻き込むのではないか。答えは否だ。これは納税者を巻き込まない単なる帳簿上の処理にすぎない。各国政府が10億ユーロの損失を補うためECBの資本増強を決めると、価値10億ユーロの債券をECBに移転し、ECBは自己資本を10億ユーロ増やすことができる。この移転は同じ出資比率に基づいて行われる。したがって、ECBは10億ユーロ相当の国債を保有することになる。その結果、各国政府は自国の出資比率に応じてECBに利息を支払う。しかし年末に、ECBは同じ出資比率に基づいて、これらの利息収入を同じ政府に返還する。

この記事は当初、 Bruegel Blogに掲載された。掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持することを意味しない。

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著者:Jérémie Cohen-Settonは、カリフォルニア大学バークレー校の経済学博士課程候補者であり、Goldman Sachs Global Economic Researchの夏季アソシエイト・インターンである。

画像:2014年8月7日、欧州中央銀行(ECB)本部の隣に設置された巨大なユーロのロゴ。REUTERS/Ralph Orlowski。

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