この1週間は、演説にとって重要な週となった。最初の演説は、中国共産党（CPC）第19回全国代表大会の開幕にあたり、習近平国家主席が3時間半にわたって行った「報告」だった。64歳の習氏は、毛主席以降で最も影響力のある中国の指導者と広く見なされており、「新時代」における「中国の特色ある社会主義」の構想とともに、アジアの大国をどう導くかという野心を明らかにした。
党、軍、国家のトップとして、習氏は他の世界の指導者たちが夢見ることしかできないことを成し遂げた。前例のない権力の集中である。世界最大の軍隊と巨大な多国籍中国企業を国家政策の手段とする権限を持ち、それによって国際政治のルールを書き換える力を得ている。
トランプ大統領の「米国第一」政策を繰り返し批判し、世界的な統治における中国の積極的な役割を強調したことで、習氏は明確なメッセージを送った。この新時代は中国主導となり、中国はそれを実現するために政治、軍事、経済面の資源を投入する能力と意思を備えている、ということだ。言うまでもなく、2035年までに世界の技術リーダーとなること、陸上・海上シルクロード構想（BRI）によってユーラシアを再び結びつけること、2049年までに強く豊かな社会を実現することを含む「中国の夢」は、世界の他の地域にも影響を及ぼす。
しかし、中国が世界のリーダーとなる前に、アジアでの地位を固めなければならない。21世紀に最も重要な地域と言っても過言ではない。アジアにおける中国の野心を真に特徴づけるのはBRIであり、これは習氏の看板政策である開発戦略だ。習氏は国に対し、これを優先課題として推進するよう呼びかけた。反対したり疑問を呈したりする人々に向けた暗黙のメッセージもあった。
中国の提案
表向き、BRIは地域の連結性を高めるプロジェクトであり、ミャンマーの石油・ガス事業から、マレーシアやパキスタンの港湾、ジブチの軍事基地にまで及ぶ。また、これは中国が欧州の高付加価値市場を取り込むために「西進」する物理的インフラも築く。その市場獲得は、中国の台頭に不可欠な要素だ。
しかしBRIの核心にあるのは、中国と受入国との戦略的な相互依存関係を生み出し、中国中心の世界秩序となりうる状況を整えることだ。中国はすでに、より広い地域全体で規範やルールを形成できる立場にある。アジアインフラ投資銀行のような機関や、地域包括的貿易パートナーシップのような構想を通じた中国の主導力は、この取り組みを大きく後押ししている。
習氏は、中国の台頭が覇権的なものにはならないと慎重に指摘した一方、演説では南シナ海（SCS）の軍事化も称賛した。この地域の小規模な沿岸国にとって有害だと見る向きもある。
さらに、中国の地域プロジェクトのいくつかは、小国に返済困難な債務を負わせてきた。スリランカがハンバントタ港で経験したのがその例だ。こうした懸念（主権をめぐる主要な懸念とともに）を理由に5月のBRIサミットをボイコットしたニューデリーは、ヒマラヤで73日間に及ぶ軍事的なにらみ合いという結果を招いた。
習氏は、他の発展途上国も中国の台頭から恩恵を受けると確信している。しかし、中国は常に自国の国益を守ると明言した。この姿勢は、その定義上、多くの近隣諸国にとって不利となる。
民主主義による対抗軸
こうした背景のもと、二つ目の重要な演説を行ったのは、米国務長官レックス・ティラーソンだった。ニューデリー訪問が予定される1週間前のことである。「共有する民主主義の価値」の重要性を強調し、ティラーソンは「次の世紀に向けた米国とインドの関係」を定義しようとした。習氏の画期的な演説と同じ日に行われたこの演説は、インドの平和的な台頭を称賛する一方、国際法と主権を軽視する中国を非難した。
特筆すべきは、ティラーソンによるBRI批判が、これまでのトランプ政権の批判の中で最も強いものだったことだ。7月初めの米印共同声明は、インドの懸念の一部を反映し、「地域の連結性」に間接的に触れるにとどまった。しかし、ティラーソンはより直接的だった。
ティラーソンは米国とインドを「インド太平洋の東西の灯台」と称した。南シナ海で中国の台頭との均衡を取ることに苦慮してきた米国は、他の海域で同様の海洋軍事化が起きるのを防ぎたいと考えており、これは間違いなくインドも共有する目標だ。ティラーソンは、インド、日本、米国、オーストラリアからなる「インド太平洋の民主主義諸国」の協力が、アジアの安定に鍵を握ると見ている。
中国を念頭に置いたティラーソンの演説は、志を同じくする国々に対し、ルールに基づく多極的な統治体制を確保するよう呼びかけるものだ。民主主義国の間では、規範の明確な一致がすでに見られる。米国と日本は、地域統合には責任ある資金調達が必要であり、主権を尊重しなければならないというインドの立場を改めて表明した。同様に、日本とインドは、航行の自由と海洋紛争の平和的解決に関する米国の立場に同調している。インドは最近、バングラデシュとの紛争を平和的に解決し、模範を示した。
後方から主導？
ティラーソンの演説が示すのは、アジアの地政学的な潮流に対するトランプ政権の読みが正しいということだ。残念ながら、米国には一貫した対応策がないことも示している。BRIに対抗する「代替的な資金調達策」の手段を求めるティラーソンの曖昧な呼びかけは、今回および過去の米国の声明が、実際の政治行動や提案を伴っていない事実を浮き彫りにする。ワシントンDCで、中国主導のBRIに代わるものをまとめようと真剣に取り組んだことを示すものはほとんどない。
独自の青写真で前進する中国とは異なり、米国は、自国とパートナー双方のより大きな政治的制約によって大きく限られた同盟をまとめようとしている。例えばオーストラリアは、中国との関係のあり方をなお議論しており、BRIについても海洋秩序についても明確な立場を取ることを拒んでいる。一方、日本は平和主義憲法からの移行に依然として確信を持てない。米国自身がパキスタンと関係を築く意思を持つことも、インドとの連携を妨げている。最近ヒマラヤで龍とにらみ合っていたとき、確かに孤立していたと、インドは証言するだろう。
習氏は中国を軍事大国へと変貌させた。北京が潤沢な資金を惜しみなく投じることを考えれば、どの発展途上国も中国の魅力を無視できない。中国の台頭に正面から対処することをためらう米国は、戦略的パートナーであるフィリピンを含め、すでにアジアで影響力を失いつつある。ティラーソンの言葉はワシントン発の新たなレトリックかもしれないが、地域への実質的な政治・経済投資が伴わなければ、中国の影響力に及ぼす効果は限られる。
深まる亀裂
習氏とティラーソンの演説は対照をなしており、それぞれが行われた複雑な時代を映し出している。米国の優位が弱まる一方で、アジアは世界経済成長の中心として急速に台頭している。地政学的な影響は大きいが、この変化に対処するためのワシントンの制度的枠組みは欠けているか、脆弱である。
両政治家はこのパラダイムに対処しようとしたが、その語調は明確に異なっていた。習氏は威厳に満ち、率直だった。ためらいの兆しはなく、中国には時が来たと確信し、「中華民族の偉大な復興」を実現する運命にあるように見えた。
一方、ティラーソンは急速に変化する環境への対処をめぐる不安を口にした。それは、曖昧な目標に奉仕するための集団行動を求める訴えだった。「後方から主導する」という政策が、米国の外交官リチャード・ハースの言葉を借りれば、急速に「後方に去る」へと変わりつつある国を代表してのことだ。国際秩序の行方は、最終的にどちらの物語が優勢になるかにかかっている。この時代の脚本を書くには、強い手腕が必要となる。現状では、誰がインクを流しているかは明らかだ。
