アフリカの若者は、かつてないほど教育を受け、情報に通じ、世界への理解を深めています。次世代が、贈賄や汚職を当たり前とみなす未来に直面することは許されませんし、そうあるべきでもありません。
アフリカの歴史は植民地支配と汚職に汚されてきました。企業は地域の豊かな天然資源を利用し、環境や地域住民を犠牲にして、しばしばほとんど何の利益も残しませんでした。コンプライアンスと透明性が重視される時代に、これはもはや容認できません。しかし、規制要件を守ることは、あくまで出発点にすぎません。
アフリカの組織（現地企業も外国企業も）は、規制当局の監督が届きにくい場所や、法の執行に苦慮する国で事業を行うことが少なくありません。贈賄は、しばしば最も手軽な汚職の手段の一つでした。自らを「汚職に反対する世界的な連合」と称するトランスペアレンシー・インターナショナルによると、アフリカでは7,500万人が賄賂を支払っています。司法制度における贈賄は特に深刻な問題です。処罰を逃れたり、最も基本的な法的サービスを受けたりするために、賄賂が受け取られています。
トランスペアレンシー・インターナショナルの元会長、ホセ・ウガス氏はこう述べています。「汚職は貧困と社会的排除を生み、深刻化させます。政治権力を持つ腐敗した人々が贅沢な暮らしを送る一方で、何百万人ものアフリカの人々は、食料、医療、教育、住居、清潔な水や衛生設備へのアクセスといった基本的なニーズさえ満たされていません。」
政策立案者は、人々が汚職をより容易かつ安全に報告できるようにし、大陸から汚職をなくすために取り組まなければなりません。内部告発者は、公的部門でも民間部門でも、働く場所を問わず保護される必要があります。法的保護を受け、報復から守られなければなりません。通報窓口は透明性を確保し、公開記録に残すべきです。しかし、贈賄や汚職は思いがけないところからも生じます。
アフリカ各地に貧困や紛争が存在するため、社会の中でも特に貧しく、権利や財産を奪われ、弱い立場にある多くの人々が、贈賄の被害に遭いやすくなっています。状況によっては、紛争地帯から逃れる難民や民族浄化によって故郷を追われたコミュニティが、安全な場所へ移動するために賄賂を支払わざるを得ないこともあります。2017年、中央アフリカ共和国で宗教的・民族的浄化から逃れる民間人は、国境を越えて密入国させてもらうため、民間請負業者から最大100ドルの賄賂を要求されました。このような状況で民間請負業者が破るのは法律だけではありません。請け負う際に引き受けた道徳的義務にも背いています。さらに、民間企業、政府機関、そして人々の境遇を改善するため懸命に取り組んでいる国際機関そのものへの信頼を損ないます。
義務を超えて取り組む責任
強い市民社会は、安全と安心、そして立法者や雇用主を含む権力の座にある人々への信頼の上に成り立ちます。発展途上市場で事業を行う企業には、コンプライアンスの範囲を超えて取り組む責任があります。全面的な透明性をもって行動し、その姿勢が外からも認められる必要があります。不正行為の可能性を予測し、発生を防ぐため、報告基準や方針を策定・実施し、非倫理的な行為が極めて難しくなるよう努めなければなりません。外国企業であれアフリカ企業であれ、すべての企業には、かつて大陸を長く苦しめてきた不正行為を二度と起こさせない道徳的責務があります。
したがって、民間組織は義務を果たすだけでなく、それを超えて取り組み、後世に良い遺産を残すよう努めるべきです。国連は、国連グローバル・コンパクトの10原則に明確な指針を示しています。企業に対し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する普遍的な原則に戦略と事業活動を沿わせ、社会的目標の推進につながる行動を取るよう呼びかけています。汚職や贈賄の試みを不可能にするため、民間請負業者もこれらの原則を取り入れるべきです。これは、困窮するコミュニティで活動する企業や、弱い立場にある人々を雇用する企業にとって特に重要です。
アフリカでは、多くの民間企業が、法執行機関から何百マイルも離れた鉱山を含む、遠隔地のコミュニティ全体の設立や運営を請け負っています。業界標準を超える事業運営を実現するため、当社RA Internationalは、すべての事業活動で完全な透明性を確保できるよう、国連グローバル・コンパクトの基準を自主的に採用しました。贈賄を一切容認しない方針を明確に打ち出し、サプライチェーンのあらゆる段階や国境検問所に至るまで、賄賂は許されないと誰もが理解できるようにしています。この断固とした姿勢を公に示すことで、賄賂を示唆するだけでも厳しい結果を招くという強いメッセージを、すべての人に伝えています。
一切容認しない姿勢は、象徴的な意味を持つとともに、人々の考え方を変える強力な手段です。汚職に傾きがちな人々が、周囲の大半はそうではないと感じれば、社会変革が起こり得ます。鉱山のような遠隔地や人道危機の現場では、民間請負業者がこの強いメッセージを伝えられるのは、最初の1日だけです。現場に入った初日から、管理職や監督者は、どんな状況でも「一切容認しない」とは文字どおり一切容認しないことだと明確に示さなければなりません。また企業は、現場で汚職防止の方針や手順を整えるための時間が、適正に報酬が支払われる仕事の不可欠な一部となるよう、相応の予算を確保しなければなりません。それは安全で、透明性があり、倫理的かつ効果的な仕事です。民間請負業者を雇う組織も、こうした手順への投資価値を認識すべきです。
根深い貧困や紛争、人道上の問題がある地域に入る私たちは、幸運な立場にあります。世界で最も貧しく、弱い立場にある人々の一部を支援できるからです。助けることを信頼された私たち自身が、贈賄に関与したり、それを見て見ぬふりをしたりするのは、道徳的に許し難く、まったく忌まわしいことです。汚職や贈賄に光を当てる民間企業と連携すれば、組織は業界標準を超えて事業を行い、最も支援を必要とする人々により良い成果を届けられます。
