欧州を席巻するポピュリズムの波は、頂点を越えたのだろうか。
6カ月前、多くの欧州首脳は、次のような懸念を抱いていた。大衆の不満の波は、英国のEU離脱を問う投票につながり、ドナルド・トランプ氏をホワイトハウスへ押し上げた。この波が欧州各地のナショナリスト、反移民、反EUの政党を勢いづかせ、EUの根幹を揺るがしかねないという懸念だ。
しかしその後、ポピュリズム運動はオーストリア、オランダ、フランスで押し戻された。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今年9月の総選挙で4期目の首相就任を果たす見通しだ。また、若く活力にあふれ、親EUのフランス大統領がエリゼ宮に就任したことで、EUは実際に巻き返しに向けて態勢を整えていると予測する人もいる。
しかし、ポピュリズムがもはや欧州とEUに深刻な脅威をもたらさないと考えるのは誤りだ。
ハンガリーとポーランドでは、ポピュリストの権威主義者が政権を握っている。極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏は先月のフランス大統領選の決選投票で3分の1の票を獲得し、ヘルト・ウィルダース氏率いる反イスラムの自由党は、オランダ議会で第2党の議席数を占めている。
長らく右派ポピュリズムの潮流に強いと考えられてきたドイツでさえ、反移民政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が、今年の総選挙後、初めて議会で議席を得る見通しだ。
さらに、オーストリアでは10月15日に前倒しの議会選挙が予定されており、可能性が高いのは、1950年代に元ナチス党員によって結成された極右の自由党が、中道右派のオーストリア国民党と連立政権を組むことだ。
1960年代以降のポピュリズムの台頭
戦後の欧州では左派と右派の双方にポピュリズム運動が見られたが、その多くは国政の周縁で活動してきた。過去70年間、西欧でポピュリスト政党や政治家が国政選挙に勝利したことはない一方、研究によるとポピュリズムは1960年代以降、欧州でゆっくりながら着実に勢力を伸ばしてきた。
今日、ほぼすべての欧州諸国で、ポピュリスト政党が国会または地方議会に議席を持つ。その多くは右派で、ベルギーのフラームス・ベランフ、フランスの国民戦線、ギリシャの黄金の夜明け、イタリアの北部同盟、オランダの自由党、スウェーデン民主党、スイス国民党などがある。
各党の目標や政策課題は、それぞれ異なる国の歴史、伝統、状況に根差しているが、いずれも反移民・反EUを掲げている。
ポピュリズムの訴求力は、欧州の大半で選挙に勝つにはまだ弱い。しかし、さまざまな形で国政と欧州政治を形作り、移民、ユーロ圏、国家安全保障などをめぐる議論の枠組みを変えている。
かつて過激、あるいはタブーと見なされていた政治的見解が、今では主流の政治議論に確固として入り込んでいる。これに対応して、一部の主流派政治家はポピュリストの主張の一部を取り入れたり、ポピュリズムの拡大を抑えるため、いくつかの争点で右寄りの立場を取るよう圧力を感じたりしている。
たとえば、ウィルダース氏の反移民の主張に対抗するため、オランダのマルク・ルッテ首相は3月の議会選挙を控えた数週間、移民と難民に対してより強硬な姿勢を取った。アンゲラ・メルケル氏でさえ、AfDとキリスト教社会同盟（同氏のキリスト教民主同盟の姉妹政党であるバイエルン州の政党）の双方から批判を受け、ドイツが新たな難民を受け入れることに制限を設けている。批判を受けての措置だ。
第二次世界大戦から現在までの期間は、西欧にとって際立って安定した時代だった。政権はおおむね中道右派と中道左派の間で交代してきた。
ポピュリズム運動や候補者の台頭によって、ある意味、私たちは歴史的な常態を取り戻しつつある。欧州近代史の大半において、自由主義者や社会民主主義者は、さまざまな立場のポピュリストと国政選挙で競い合ってきた。
どのような対策があるのか。
ポピュリズムを効果的に抑えるには、欧州はそれがそもそもどのように、そしてなぜ台頭したのかを正確に見極めなければならない。
つまり、ポピュリストやその支持者を無視したり、彼らの不満を嫉妬や恨み、盲目的な怒りの表れだと決めつけたりしてはならない。権力を持つ人々は、たとえば移民、国民としてのアイデンティティ、テロリズムをめぐる有権者の切実な懸念や不安を認める必要がある。
グローバル化は、経済と社会に急速な変化をもたらしてきた。雇用や生計の喪失、所得と富の格差拡大、そして国民文化が均質化しているように一部の人々に感じられる状況を招いている。
今日、多くの人々が直面しているのは、経済的な不安定さの水準であり、親や祖父母の世代は経験しなかったものだ。また、大規模な移民を受け入れる中で、自国の文化的・人口構成上の将来について正当な懸念を抱いている。こうした懸念の根本原因が消える可能性は低いため、ポピュリズムは一時的な危機というより長期的な課題だ。
ハーバード大学のヤシャ・モンク氏は、こう述べている。「過去20年間は、ポピュリズムの一時的な盛り上がりではなく、むしろポピュリズムへの転換を示してきた。それは今後数十年にわたり、政策と世論に大きな影響を及ぼすだろう。」
欧州の指導者はポピュリストの主張に異議を唱え、とりわけ彼らに政策提案の詳細を示すよう迫るべきだ。ポピュリストは分断をあおる言説には熱心だが、移民、経済政策、国家安全保障について実際に何をするのかとなると曖昧だ。具体策を示すよう求めれば、矛盾点が有権者に明らかになり、多くのポピュリストの政策提案が実際には効果を上げない可能性が高いことも示せる。
そしてもちろん、EUと欧州の指導者は、多くの市民をポピュリスト政党や候補者へ向かわせている問題に対し、実効性のある解決策を示さなければならない。この地域では、失業を減らし、経済成長を促し、職を失った労働者や地域社会がグローバル化した世界に適応できるよう支援するため、具体的な措置を急いで講じる必要がある。
要するに、欧州では政治の中道を再構築し、活力を取り戻すとともに、自由民主主義、多元主義、グローバル化を擁護しながら、これらの過程をより公正で公平なものにする必要がある。
新たな政治的中道を目指して
この計画がうまくいく保証はないが、エマニュエル・マクロン氏は、欧州で今なお勝利につながる選挙戦略になり得ることを示した。
ルペン氏のナショナリズムと保護主義を掲げる政策に対し、マクロン氏は政治の中道に立ち、多元的な社会と統合された欧州の利点や価値を力強く、雄弁に訴えた。最終的に、そのビジョンはフランスの有権者の3分の2の共感を得た。
これが欧州でポピュリズムを抑え込む唯一の方法かもしれない。その訴求力と選挙での支持は経済・社会状況に応じて強まったり弱まったりするが、ポピュリズムは引き続き受け皿となる。それは、体制に見放されたと感じる人々にとっての受け皿だ。
ポピュリスト政党や候補者の勢力を誇張している可能性はある。しかし、政治的脅威は現実であり、欧州では今後何年にもわたって続くだろう。
