今日、東南アジア（SEA）が直面する最大の課題の一つは、人々に適時かつ効率的で効果的、さらに経済的に実現可能なインフラを提供することです。この課題にどれだけうまく対応できるかを左右する現実や傾向、制約がいくつもあります。東南アジア諸国の経済成長に伴い、この地域の国々では、より良い暮らしを求めて都市へ向かう人が増えています。都市化は経済的機会や社会的流動性を生み出す一方、SEAでの進行速度は、体系的に計画を立て成長を管理する能力に課題を突きつけています。
アジア開発銀行は、この地域ではインフラの改修に年間少なくとも600億ドルを支出する必要があると推計しています。SEAの各国政府はこうした改修を実施する計画を立てており、インドネシアだけでも今後5年間にインフラへ4,250億ドルを投じる意向です。しかし、こうした計画の実行は、技術面、制度面、能力面の制約によって妨げられてきました。新規開発のインフラ投資は、不確実な政策枠組み、プロジェクトの優先順位付けの欠如、政府機関の限られた実施能力に悩まされてきました。CMLV諸国やインドネシアなど、財政的制約がより大きい国々は、インフラにより多くの資金を振り向けられるよう、政策面・法制面の措置を講じています。この地域の大半の国が、インフラ開発を促進するため官民連携（PPP）に期待しているのは確かですが、進展にはばらつきがあり、一部の国では計画が期待に届かないリスクがあります。
この点について、より良い成果を得るために、都市のリーダーは次の3つの重要な分野を検討すべきです。
1. インフラ需要を従来どおり直線的に推計しても、満たすのは難しい可能性があります。こうした状況を踏まえ、破壊的技術の役割を念頭に置いてインフラ需要を見直すことが、必要です。テクノロジーによって既存・新規のインフラをより効果的に共有できるようになり、インフラの開発と導入の生産性を向上させる大きな可能性も生まれています。またテクノロジーは、インフラをめぐる議論の多くで見落とされてきた当事者、すなわち最終消費者を前面に押し出しました。顧客のアクセスと利用体験を改善することで、テクノロジーは国家レベルのインフラ需要を再構成し、優先事項の決定と実現のあり方を変えています。SEA諸国は、地域全体としても各国としても、インフラ資産にテクノロジーを組み込む方法を評価し、破壊的イノベーションの分野で資本形成を促し、それによって新たなモデルの創出を可能にする必要があります。
2. プログラムやプロジェクトの経済性を高めるには、消費者であり需要の集約者でもある国家の役割を積極的に追求する必要があります。多くの都市で、政府はインフラサービスを積極的に購入しており、需要を形づくる可能性を持っています。しかし、プロジェクトの実現可能性を高め、資金調達につなげるための需要集約について、戦略的な検討が十分に行われていません。そのためには、リーダーシップが長期的なビジョンを示し、各部門間で都市計画を調整する必要があります。住宅や交通などの分野では、計画を連携させることで、より良いインフラ整備につながります。好例が「働く・暮らす・楽しむ」という考え方です。これは、特に交通分野でインフラ負荷を軽減し、生活の質を高めています。
3. 国の発展に伴い、都市が国民所得に占める割合はますます大きくなります。製造業やサービス業などの成長分野は、今後も都市に集中するでしょう。熟練労働者へ容易にアクセスできることが重要な要素となるためです。SEAの大都市と小都市の双方で都市人口が増加していることから、都市への権限移譲を一層進める必要があります。インフラ開発を促進するうえで、都市が生み出す経済的余剰によりよくアクセスし、それを再投資や生産能力の向上に充てることが、ますます重要になっています。地方自治体の財務基盤が強化されれば、市政府は、市場の失敗がある一方で明確な必要性が認められるために停滞しているプロジェクトに着手できます。地方政府は、インフラに投資し、成長を見越して早期に計画を立てることで、都市の経済成長を後押しできます。ただし、経済発展における中心的な役割は、企業と市民の双方にとって魅力的な環境をつくるために必要な基礎インフラと公共サービスを提供することに変わりありません。
都市インフラは、持続可能な経済成長、社会的公平性、環境の持続可能性の基盤です。テクノロジーは重要な推進力となり得ますが、SEA地域は引き続き規制環境と都市ガバナンスを改善し、政府のさまざまな階層で制度の強化と改革を段階的に進める必要があります。目標は、民間部門が最大の利益を実現することと、公共部門が妥当な費用で社会経済的な福祉を実現することとの完全な均衡です。
