中国の海外直接投資は2017年、初めて対内直接投資（FDI）の総額を上回りました。近年は年間約20％の伸びを示し、2016年には50％急増しました。中国は現在、米国に次ぐ世界第2位の対外直接投資の供給元です。習近平国家主席が世界経済フォーラムで、今後5年間にさらに7,500億ドルを投資する見込みだと表明したことを受け、中国が世界市場へ軸足を移す理由とその影響をめぐる活発な議論が開かれました。中国で最も高く評価される金融ジャーナリストの一人である胡舒立氏（中国・財新メディア編集長）が司会を務めたこの議論 ―は、まさに時宜を得たものでした。
中国の海外投資の大半は引き続き先進国に向かっており、その推定80％は欧州と米国が占めています。一方、天然資源への需要と地政学上の必要性が相まって、近年はグローバルサウスにも多額の投資が行われています。米ニューヨーク大学スターン経営大学院の経済学教授、ヌリエル・ルービニ氏は、中国の海外投資拡大は、鉄鋼やセメントで国内の過剰投資と過剰生産能力を抱える国による、部分的には分散化戦略だと述べました。また、一帯一路構想、新開発銀行、アジアインフラ投資銀行、地域包括的経済連携（RCEP）のような地域貿易協定など、数々の計画の文脈でも捉える必要があります。これらを総合すると、北京の「経済的な国際国家戦略」を成すものです。
中国のアフリカ投資は頻繁に論じられますが、ラテンアメリカへの進出はより目立たない形で進んできました。中国電子信息産業集団（CEC）の董事長兼最高経営責任者、劉烈宏氏は、同社がエクアドルに製造施設を設け、市場での事業も展開していると述べました。国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）のアリシア・バルセナ・イバラ氏は、ラテンアメリカ諸国と中国の関係は、互いへの理解が深まるにつれて変化してきたと指摘しました。とりわけ、中国企業が、ラテンアメリカの天然資源を搾取することだけが中国の意図だという当初の懸念を和らげようとしてきたことがその背景にあります。
イバラ氏は、ドナルド・トランプ大統領候補が当選すれば就任初日に米国を環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱させると表明したまさにその日に、習主席がリマで重要な演説を行ったと指摘しました。TPPが今や頓挫したように見え、北米自由貿易協定（NAFTA）さえ危機にさらされるなか、ルービニ氏は、中国には「メキシコに至るまで」自由貿易協定を追求する機会が生まれると述べました。
北京の海外投資への意欲が高まる一方で、中国の資金や中国企業による所有がどこでも歓迎されるわけではありません。中国は米国で大規模投資を阻まれており、発足を控えた米新政権の対北京姿勢が状況を容易にするとは考えにくいでしょう。ルービニ氏は、保護主義への転換が見込まれるなか、中国と米国のFDI関係は一段と複雑になると指摘しました。米国の議員は相互主義を求める誘惑に駆られるかもしれません。アリババやテンセントのような中国のインターネット企業は米国で事業を立ち上げ、企業を買収し、比較的自由に事業を運営できています。一方、フェイスブックやツイッターのような米国のインターネット企業は、中国ではアクセスすらできません。
