このブログの読者の大半は、おそらくスーパーマーケットで万引きをしたことはないでしょう。しかし、そうした人々の多くが、動画や楽曲を代金を支払わずに違法にオンラインでダウンロードまたはストリーミングしたことがあると考えるのは妥当でしょう。同様に、私たちの多くは、友人に私信を送るとき(いまだにそうしたことをする世代の人間にとっては)、郵便局やその他の機関の誰かが開封して読むことはないと期待しています。電子メールをやり取りする場合、特にそのメールの横にターゲティング広告が表示されるのを目にすると、その期待は薄らぎます。
これらは、6月4日に開催された「 中東・北アフリカ・ユーラシア世界経済フォーラム」の一環として行われた、「デジタルメディアにおける規範、文化、ガバナンス」をテーマとする非常にインタラクティブな会合で議論された課題の一部です。メディア・テクノロジー業界の専門家35人以上に、市民社会組織の代表、ブロガー、メディアのリーダー、ヤング・グローバル・リーダーズ、グローバル・シェイパーズが加わり、デジタルメディアにおける知的財産、表現の自由、アイデンティティ、プライバシーについて意見を交わしました。オフラインとオンラインの規範の違い、社会が折り合いをつけなければならないトレードオフ、これらの問題に関する企業や政府の政策が招く意図せざる結果などが、主な議題でした。
新たなハイパーコネクテッドな世界は、私たちの社会や制度がまだ十分に適応できていないデジタルの現実を生み出しました。私たちは、数十年、あるいは数世紀にわたって存在してきた社会規範を、新しいデジタル世界に合わせて改修しようとしています。企業はこれまで有効だったビジネスモデルに固執し、立法者は、あまりに変化が速く規制が不可能とも思える技術を後追いしています。
多くの課題は新しいものではありませんが、デジタルメディア、とりわけソーシャルメディアのスピードと影響の大きさによって、実務的なものから哲学的なものまで及ぶ複雑さが絡み合っています。言論の自由が国家安全保障を侵害したり、特定の集団にとって不快であったりする場合、誰が判断するのでしょうか。個々のイノベーター(個人であれ企業であれ)に報いることと、情報が自由に広がることによる社会の進歩とのバランスを、どのようにとればよいのでしょうか。国家安全保障を個人のプライバシーや安全よりも優先する政策を、誰が決定し、その後誰が執行するのでしょうか。
上記の問いに答えようとする際、制度に対する信頼が重要な論点となります。MENA地域では政府への信頼が低い一方、欧州では商業主体よりも政府に安全とプライバシーを委ねることを好む傾向があることが明らかになりました。しかし、新たな考え方として、クラウドソーシングの活用が挙がりました。これは、オンライン上の判断(政府が市民生活にさらに介入するのではなく、オンラインコンテンツを削除すべきかどうかをユーザーの投票に委ねるなど)や、規制そのもののクラウドソーシングに用いるものです。
プライバシーについては、オフラインで享受しているのと同じ種類のプライバシーをオンラインでも期待すべきだという意見がありました。それは絶対的ではないものの、基本的人権の一つだからです。また、大半の企業や政府は市民や顧客の安全を確保しようと努めているものの、それをどう達成するかの解釈はステークホルダーによって異なるという意見もありました。
知的財産とイノベーションについては、イノベーターに報いることと公共の利益(例:医療の進歩のための科学研究)との間の緊張関係が明らかでした。消費者への教育に始まり、メディア業界が、個人がどこでもより簡単かつ安価にコンテンツへアクセスできるようにする技術やビジネスモデルに投資すること、さらにはコンテンツ制作者、広告主、決済企業が協力して海賊行為に対抗する業界横断的な協働アプローチに至るまで、複数の改善策を組み合わせることが唯一の解決策と思われます。
課題が複雑で相互に関連しており、複数の改善策の組み合わせが必要である中、ステークホルダー間の協力と意義ある行動への要請は、かつてなく明確になっています。世界経済フォーラムは、「デジタルメディアにおける文化とガバナンス」プロジェクトを通じて、これらの課題に取り組み、対話を前進させることを約束します。
詳細については、次の宛先までご連絡ください: diana.el-azar@gmail.com
ダイアナ・エルアザール(Diana El-Azar)は、世界経済フォーラムのメディア・エンターテインメント・情報産業責任者(ディレクター)です。
写真:ベルリンで、デジタルデータのプライバシー保護を求める抗議活動中にマスクを着用する人々。REUTERS/Thomas Peter
