海外のインド系住民が苦労して稼いだ貯蓄を本国へ送金しており、その役割はインド経済において確固たるものとなっている。
非居住インド人（NRI）からの送金は、2018年に過去最高を記録する見通しだと、世界銀行の報告書が先週発表した。今年のインドへの海外送金は約800億ドル（5.7兆ルピー）に達する見込みで、昨年の690億ドルから16％増加する。
ルピー安、（数か月間続いた）原油価格の上昇によるペルシャ湾岸諸国の経済への追い風、そして洪水被害を受けた南部の州ケララ州の救済に乗り出したNRIの存在が、送金額の増加につながった。洪水被害を受けたケララ州
ルピーは2018年にアジアで最も業績の悪い通貨となった。10月までの年初来で約15％下落した。その後ルピーは持ち直したものの、年初来では依然として約8％安となっている。通貨安により、海外在住のインド人が稼いだ通貨の価値が相対的に高まったため、送金額が急増した。
実際、需要が非常に高かったため、送金業者は他の規制とともに送金額の上限も緩和せざるを得なかったと、専門家は以前Quartzに語っている。
一方、今年は原油価格も高騰した。10月初旬には、4年以上ぶりに1バレル85ドルの水準を突破した。専門家によれば、原油価格の上昇により、湾岸協力会議（GCC）加盟国の一部からの送金が回復したという。これら諸国からの送金は、原油安を背景に1バレル85ドルの水準を上回った。2016年に急減していた。
また、インド南部のケララ州が100年ぶりの大洪水に見舞われたことも、送金の増加を後押しした。数百人が犠牲となったほか、同州の経済も大きな打撃を受けた。州の復興を支援するため、240万人以上の海外在住の出身者（その多くは湾岸諸国で就労）が資金を拠出したと、報告書は述べている。
世界銀行によれば、全体として、インドは今年も海外からの受取額で首位を維持し、中国、メキシコ、フィリピン、エジプトがこれに続くという。
高所得国への送金を含む世界全体の送金額は、報告書によれば、今年10.3％増加して6,890億ドルに達する見込みである。
ただし、2019年には成長ペースが鈍化する見通しである。「世界経済の成長が鈍化すると予測される中、低・中所得国への今後の送金は4％増加し、2019年には5,490億ドルに達する見込みである。世界全体の送金額は2019年に3.7％増加して7,150億ドルに達すると予想される」と報告書は述べている。
原油価格の下落、アルゼンチンやトルコなど一部の国の通貨成長に影響を与えているドル高、製造業の活動鈍化、そして他の地域における貿易の減速などが、2019年に世界の送金額の伸びが鈍化すると見込まれる理由である。
