アフリカ各国の政府は、現在電気を利用できない何百万人もの人々にオフグリッド太陽光発電製品を届けるため、外国企業と協力している。
これは短期的には経済発展を促す可能性があるが、長期的な課題もある。複数の研究によると、維持費が農村部の世帯や地域社会に負担できる額を上回ることが多い。
考えられる解決策には、地域全体に電力を供給できるミニグリッドの設置や、オフグリッド太陽光発電の設計・製造に関する国内の能力を高め、産業発展への移行を促すことが含まれる。
国連の持続可能な開発目標7は、2030年までに、手頃で信頼性が高く、持続可能かつ近代的なエネルギーへのすべての人のアクセスを確保することを目指している。しかしアフリカでは、約6億人が今なお電気を利用できずに暮らしている。できるだけ多くの人々にできるだけ早く電気を届けるため、アフリカ各国の政府は、何百万世帯にもオフグリッド太陽光発電製品を供給する協定を外国企業と結んでいる。
例えば、英国企業のBboxxは、コンゴ民主共和国政府と協定を結び、2024年までに1,000万人の市民にソーラーホームシステム（SHS）を届ける。SHSは1枚以上のパネルで構成され、通常は住宅の屋根に設置され、最大300ワットの電力を供給できる。ノートパソコン、テレビ、LED照明に加え、一部の機種では冷蔵庫や調理器具にも十分な電力だ。
この取り組みの根底には、オフグリッド太陽光発電へのアクセスを広げ、世帯収入を高めることで経済発展を促せるという考えがある。アフリカエネルギー委員会によると、この取り組みは「何億人もの人々を貧困から救い出す」ことになるという。
こうした主張は、検証に耐え得るだろうか。
収入の増加、リスクの増大
ある最近の研究で、独立研究者のパトリック・レーマン＝グルーベ氏と私は、オフグリッド太陽光エネルギーへのアクセスがアフリカの世帯収入に与える影響を扱った56本の論文を精査した。当初、利用可能な証拠は強い裏付けを示しているように見え、ほぼすべての論文がプラスの効果を報告していた。
これは主に、SHSによって地元の露店や小規模店舗が日没後も営業し、営業時間を延ばせるという調査結果に基づいていた。ケニアの青果販売者による証言は典型的な例だ。SHSを導入した後、彼女は「毎日、商売の時間をさらに2時間延ばせるようになった」と語った。各研究では、労働時間の増加によって世帯収入が月額約20～40米ドル（17～33ポンド）増加した。
労働者の自己搾取能力の高まり
既存研究は一般に、労働時間の延長を経済的進歩の指標として挙げている。しかし、この結果は曖昧だ。ここでの収入増加は、自己搾取をより多く受け入れられるようになることで実現しているからだ。1日の労働時間には身体的な限界があるため、こうした増加がもたらす経済的利益は限定的にとどまる。
経済発展を強化し持続させるには、生産性向上の過程に組み込む必要がある。そのためには、単に人々の労働時間を延ばしたり、働く人を増やしたりするのではなく、労働時間当たりの生産量を増やし、資本の蓄積によってそれを支えるべきだ。
既存研究はこうした側面に注目する傾向が乏しく、オフグリッド太陽光発電製品が経済を実際にどれほど変革するのかは明らかでない。それでも、SHSの発電能力は低く、経済を大きく変えるほどの進歩をもたらすと過度に期待すべきではない。
短期的な利益、長期的な損失か
SHSによるエネルギー供給が、中央集権的な公的管理から民営化モデルへ移行したことで、多くの場合、維持費の負担も地域社会へ移っている。複数の研究は、オフグリッド太陽光発電製品の維持費が、農村部の世帯や地域社会に負担できる額を上回ることが多いと指摘している。
しかし、ほとんどの研究が焦点を当てるのは、世帯や企業がオフグリッド太陽光発電を利用し始めてから通常数年以内の短期的な影響だ。地域社会が機器の維持を確実に行えなければ、短期的な収入増加は将来、実を結ばないだろう。
複数の研究は、最近導入された従量課金モデルについても記録している。このモデルは、初期費用全額を負担できないことが多い、所得の低いアフリカ農村部の世帯にも、低出力の太陽光発電製品を普及させることを目指す。すでに従量課金制の太陽光発電企業は、顧客にさまざまな他の製品も売り込み始めている。例えば、灌漑ポンプや家電製品のリースなどだ。
これはさらなる懸念を招く。金融テクノロジー（フィンテック）サービスに関する研究では、こうしたサービスが債務の増加としばしば結びついていることが示されている。債務は世帯を解放するどころか制約するものであり、経済発展にほとんど資するものではない。
オフグリッド太陽光発電は、今も経済発展を促せるのか。
SHSへのアクセス拡大がもたらす経済効果の限界に対する解決策の一つは、ミニグリッドの供給に注力することだ。農村の地域社会全体や都市郊外に電力を供給でき、研究によると、ミニグリッドは、より幅広い活動を支え、生産活動や産業用途にも利用できる。
もう一つの道は、オフグリッド太陽光発電の設計・製造に関する国内の能力を高めることだ。これにより、生産的な雇用を生み出し、移行を促すことで産業発展につなげられる可能性がある。
この分野では、ケニアが、戦略的な産業政策を選択的に活用し、先頭を走ってきた。ナイジェリア、エチオピア、タンザニア、ルワンダなど、多くの国々もこれに続こうとしている。
既存研究は、オフグリッド太陽光発電へのアクセスで収入が増え、金銭的な恩恵を受けたとみられる世帯を特定することには長けてきた。しかし、その弊害を十分に捉えられてはいない。
債務の増加に加え、こうした弊害には、資本主義的な経済発展のあらゆる過程に必然的に伴う、より一般的な分極化、周縁化、排除の進行も含まれる。
ブラジルの経済学者セウソ・フルタードがかつて記したように、資本主義的発展が「蓄積を基盤として社会関係を再編する過程」であるなら、今後の研究では、オフグリッド太陽光発電の拡大によって社会関係がどのように再編され、どのような結果をもたらすのかに注目するとよいだろう。
