1. 中国、法廷にテクノロジーを導入
自宅のソファに座ったまま法廷の審理に参加することを想像してみてください。中国の裁判所のデジタル化を進める大規模な取り組みの一環である「微訴（Weisu）」によって、これが現実になりました。開発したのは、中国のビッグデータ・AI企業、グリッドサムです。身分証明書の確認、裁判書類の提出、WeChatの音声テキスト変換技術による証言の文字起こしを通じて、中国の裁判所の透明性と効率性を高めています。現在、このソフトウェアは主に知的財産訴訟で使われています。
2. 科学者、同性の親から健康なマウスを誕生させる
中国科学院（CAS）の研究チームは、雌の親から健康なマウスを24匹以上誕生させることに成功しました。その子どもたちも成長して子をもうけました。研究者らは、幹細胞と遺伝子編集を用いる、より複雑な方法で、父親2匹から生まれた子を成体まで育てることも可能かもしれないと考えています。
3. 国慶節連休、地元の旅行者に個人旅行が広がる
今年の国慶節連休には、中国人旅行者が88カ国の1,155都市を訪れました。海外で特に人気の高かった旅行先はタイと日本で、ヨーロッパ中部・東部の国々も人気が高まっています。国内旅行では、中国の人々は引き続き「紅色観光」を楽しみ、広州烈士陵園や、陝西省にある中国共産革命の聖地など、共産党ゆかりの重要な場所を訪れています。かつては団体ツアーに参加し、旅行先で高級品を買うのが一般的でしたが、今では個人旅行を選び、思い出に残る体験を重視する中国人旅行者が増えています。
4. 新たな巨大都市圏：京津冀、長江デルタ、珠江デルタ
中国は、世界水準の「巨大都市圏」を3つ整備する計画です。北京・天津・河北地域（京津冀）、長江デルタ（YRD）、そして珠江デルタ・グレーターベイエリア（PRD）で、それぞれに独自の強みがあります。京津冀では北京大興国際空港の建設が進んでおり、2019年の完成後は主要な交通ハブとなる見込みです。経済規模では、長江デルタが3つの都市圏の中で群を抜いて最大です。 珠江デルタは、中国の「改革開放」政策の中心地であることから、国内で最も開放的な地域とみなされてきました。GDPで見ると、2016年の長江デルタはドイツ、珠江デルタはイタリア、京津冀はメキシコに匹敵する規模でした。
5. 中国の人工知能分野では規模が重要
米国と中国のAIの大きな違いは、中国では実用化が重視されている点です。激しい競争を背景に、中国製品の品質は大きく向上しました。中国市場では、新製品や新たな発想が急速に受け入れられます。膨大な市場規模がこうした動きを後押しし、AIを動かす燃料となるデータを生み出しています。
6. オンライン革命で地方都市の高級品販売が拡大
高級品を購入する消費者の半数以上は、中国の上位15都市以外に住んでいます。こうした地域は、二線級、三線級、またはそれ以下の都市に分類されます。主な要因は、ブランド各社がマーケティングと購買のプロセスをデジタル化したことです。中国の消費者は高級品の情報をオンラインで得る機会を増やしています。従来の電子商取引プラットフォームに加え、ソーシャルメディアを通じた取引も拡大し、オンラインでの高級品購入を後押ししています。利用者は写真や動画を共有したり、投稿を書いたり、商品にタグを付けて電子商取引の商品ページにリンクしたりできます。
7. 世界最大の自動車市場、中国は電気自動車の最強メーカーを目指す
中国のEV販売台数は昨年、77万台に達し、世界で販売された新エネルギー車全体の半数を超えました。この急成長を支えるのは、政府が「中国製造2025」（MIC2025）戦略に掲げる、環境対応車、そして次世代の「スマート」カーにおいて世界をリードする国を目指す方針です。その背景には、国内の深刻な大気汚染問題に加え、世界経済における影響力に見合う技術大国になるという、より広範な戦略があります。
8. スーパーからスーパーアプリまで、東南アジアのスタートアップはシリコンバレーではなく中国に注目
先週開業した「Habitat」は、Honestbeeが描く未来のスーパーマーケットの構想であり、小売業の未来に向けたオンラインとオフラインの統合戦略を試す同社のイノベーションラボも兼ねています。この構想は、中国で電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングが運営する盒馬鮮生（Hema）にいくぶん似ています。これは、東南アジア企業が自社のビジネスモデルを支えるインターネットやテクノロジーの革新を求め、中国に目を向ける傾向が強まっていることを象徴しています。
9. 中国初のブロックチェーン・セキュリティ試験センター、長沙に開設へ
国家コンピュータネットワーク緊急対応技術チーム／調整センターは、湖南省の省都・長沙の経済開発区と、中国初となるブロックチェーン・セキュリティ技術試験センターを開設する協定を結びました。同センターは、業界の発展を規制し、データを監視し、中国におけるブロックチェーン関連の監督業務を報告するうえで重要な役割を担います。対象業務には、コードレビューやリスク管理などが含まれます。
