ムハンマドゥ・ブハリ氏は大統領に再選され、2月下旬の選挙で得票率56％を獲得したが、選挙には論争がつきまとった。投票日前日に投票日が1週間延期された後、結果には選挙不正の疑いが持ち上がった。投票率は低く、登録有権者のうち投票したのはわずか35％で、ブハリ氏が当選した2015年の44％を下回った。
選挙戦は熾烈だった。大統領選は現職のブハリ氏と、市場重視派の富豪で野党指導者のアティク・アブバカル氏の争いとなった。選挙前、投資家は、アブバカル氏の勝利がナイジェリアの中期的な経済成長を後押しする可能性があると予測した一方、同氏をめぐる過去の汚職疑惑を懸念する声もあった。同氏は不正行為を否定している。
元軍司令官のブハリ氏は、就任1期目に汚職や治安問題への取り組みに注力したが、経済を軽視したとして広く批判された。同氏の経済政策の一部は投資家を遠ざけ、成長を損なった。
2015年、ナイジェリアは資本規制を導入した。これは国内経済への海外資本の流入と流出を制限する措置である。資金を国外に送金できなくなる恐れがあるとして、投資家は懸念した。同年、政府はナイジェリアの通貨ナイラを米ドルに連動させたが、これにより外貨準備高は大幅に減少した。この連動制は最終的に2016年に撤廃された。投資家には歓迎された決定だったが、ナイラは対ドルで急激に切り下げられた。
ブハリ氏が2015年5月に初当選して以来、ブルームバーグによると、ナイジェリアの株式市場は世界で最も低調な市場となり、ドル換算で価値のほぼ半分を失った。ブハリ氏の再選が発表されると、株価は直ちに下落した。その前には、選挙が1週間延期された後、ナイジェリア証券取引所で1日あたり5億4,060万ドルの損失が発生していた。
それでも、国際債券市場は選挙結果に好意的に反応し、国際投資家に好まれることの多いドル建て債券が上昇した。結果発表後、ナイラ建て債券も上昇し、債券取引業者が通貨と提示される債券利回りをより重視していることを示した。
ブハリ氏の優先課題
1期目にブハリ氏は、ナイジェリアの安全保障上の課題に大きく注力した。強力な野党に直面し、人々が経済成長とその恩恵を切望していることを踏まえ、今後は経済にいっそう重点を置く必要がある。そのため、政府の経済政策を転換し、より市場主導型の政策を取り入れる必要がある。例えば、2016年に政府がナイラの対ドル連動制を撤廃した決定が挙げられる。
国内企業活動と投資を促すには、政府はインフラへの民間投資も奨励する必要がある。これまで政府は、特に道路建設など一部のインフラ事業への民間投資を認めてきたが、鉄道を含む他の分野にも対象を広げる必要がある。
金融と産業
ブハリ氏の勝利は、金融セクターの安定につながる可能性が高い。特に、ナイジェリア中央銀行総裁のゴドウィン・エメフィエレ氏が続投する場合はそうだ。アブバカル氏は、当選した場合に総裁を解任すると脅していた。エメフィエレ氏が留任し、6月に任期を迎える同氏の任期が延長されれば、金融市場の安定を支えるだろう。金融資産の価格や価値に影響を及ぼす金融政策や為替政策に、抜本的な変更が生じる可能性は低くなる。また、雇用拡大に向けてナイジェリアの製造業基盤を育成する緊急性は依然として高いものの、産業セクターで大きな変化は見込まれていない。
同国の大きな財政赤字と債務水準、そして汚職の深刻さは、間違いなくナイジェリアに対する投資家の信頼を損なう可能性がある。ブハリ氏は、経験の浅い政策顧問をめぐる批判にも直面しており、将来の新たな政策発表の信頼性が低下しかねない。また、内閣改造が行われるのか、財務相などの主要閣僚が留任するのかも不透明だ。
それでも、ブハリ氏の2期目に政策環境が大きく変わるとは予想されていない。投資家は予見可能性を重視するため、政策の継続性は投資家心理の改善につながる可能性がある。
ナイジェリアの統治も、法の支配を軸とする原則に支えられる必要がある。これは、持続可能な市場経済を築くうえで不可欠だ。世界銀行の世界ガバナンス指標プロジェクトが定義する統治の6つの側面は、ナイジェリアが直面する課題の核心を示している。すなわち、発言権と説明責任、政治的安定と暴力の不在、政府の有効性、規制の質、法の支配、汚職の抑制である。これら6つの側面を強化すれば、ナイジェリアが復興し、再び成長する道筋をつける一助となるだろう。
数々の問題を抱えながらも、ナイジェリアは依然としてアフリカ最大の経済であり、大陸最大の産油国でもある。巨大な市場と大きな海外投資の可能性を持つこの国に、賢明な投資家なら誰もが注目すべきだ。
