日曜日にギリシャで行われた国民投票では、救済プログラムを継続するため、債権者である各国が提示した条件を受け入れるかどうかを国民に問いました。反対派の勝利は賛成39％に対して反対61％という大差となり、拒否を支持していた人々さえ驚かせました。アテネ政府は、欧州のパートナーやIMFとのさらなる交渉を進める強い民意を得たと感じるでしょう。
しかし、この結果は、すでにIMFへの支払いが滞り、7月20日には欧州中央銀行への35億ユーロの支払いを予定しているアテネ政府が抱える経済問題の解決にはほとんどつながりません。政府が支払いを履行できなければ、アテネが導入した資本規制の圧力で既に疲弊しているギリシャの銀行に、ECBが制裁を科す可能性があります。
以下では、国民投票の結果をめぐる反応と、ギリシャの今後についての議論をいくつか紹介します。
ピーター・シュピーゲル――ギリシャは反対票を投じた――では、次は？
「チプラス氏は、国民の支持を得たことでユーロ圏の指導者たちはギリシャの要求を受け入れやすくなり、より負担の軽い条件で291億ユーロの2年間の新たな救済策に合意するだろうと主張してきた。しかし、ほとんどの財務相はその見方を退けており、7月20日までに合意が成立することはないと考える人も多い。」
「欧州は日曜日、危機を免れた。多くの予測に反して、ギリシャの有権者は債権者の要求を拒否した自国政府を強く支持した。そして、欧州統合を熱烈に支持する人々でさえ、安堵のため息をついているはずだ。」
「これまで政府が重ねてきた努力は、経済にも市民の暮らしにも何の改善ももたらさなかった。したがって、この強い『ノー』は、最終的に実を結ぶことを期待して政府の戦術を支持したものだと結論づけざるを得ない。実質的には、未知なるものへの信任投票だった。」
「ギリシャの勇敢な人々、そして彼らが世界中の民主主義者に示した名高いOXI（NO）に応える、超人的な努力は始まったばかりだ。」
アンナ・ゲルパーン――ギリシャ国民投票と公的債務危機における民主主義の不一致について
「ギリシャは、公的債務危機における民主主義の不一致を示す最新かつ最も顕著な例にすぎない。この問題は、主権国家から米国の自治体まで、さまざまな政治単位に影響を及ぼす。危機に見舞われた政治共同体の構成員は、債権者、専門家、そして程度の差こそあれ中立的な仲裁者の混合体に主導権を譲る。こうした外部の人々は「その場の大人」となり、支払い能力を回復させるため、不人気な決定を下す役割を担う。民主主義は「当事者意識」に道を譲る。これは、外部の政策に対する国民の支持を指す、意味の曖昧な言葉だ。」
クリストファー・ピサリデス――バルファキス退任で合意は容易に
「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのノーベル賞受賞経済学者、クリストファー・ピサリデス氏によると、ギリシャのヤニス・バルファキス財務相の辞任後、ギリシャは債権者との合意に達しやすくなるはずだ。」
掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味しません。
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著者：トマス・ハーストは、雑誌『Pieria』の編集ディレクター兼共同創業者で、以前は世界経済フォーラムでデジタルコンテンツの企画編集者を務めていました。 。
画像：ギリシャ・アテネの国会議事堂前、シンタグマ広場で祝賀しながらギリシャ国旗を振る「ノー」支持者。REUTERS/Yannis Behrakis
