ニューヨーク市は来年後半、1日最大23ドルの交通混雑課金を導入する可能性がある。
新たな調査によると、この制度によりマンハッタンに入る車の台数は15％から20％減少する見込みだ。
混雑課金により、大気の質が改善し、バスの運行がより安定し、公共交通機関の利用が1～2％増加すると見込まれる。
ニューヨーク市は来年後半、1日最大23ドルの交通混雑課金を導入する可能性がある。水曜日に公表された調査は、この制度によってマンハッタンに入る車の台数が15％から20％減少すると予測した。
市は、ミッドタウンの60丁目からマンハッタン南端のバッテリー・パークまでと定義される中心業務地区に進入する、または同地区内にとどまる車両に、日額の変動制通行料を課すことを目指している。
米国で最も交通渋滞が深刻なニューヨークは、2003年に同様の課金を始めたロンドンに続く、米国初の主要都市となる見込みだ。
ニューヨーク州議会は2019年にこの計画を承認し、当初は2021年に開始する予定だった。しかし、ドナルド・トランプ大統領の下で連邦政府は何の措置も取らなかった。
計画の承認権限を持つ連邦道路庁（FHWA）は水曜日、必要な環境影響評価を承認したと発表した。同庁は9月9日までに提出された市民の意見を検討する。
同庁は決定の時期を示さなかったが、首都圏交通局（MTA）によると、承認後、最大10カ月で料金が導入される可能性がある。この期間はシステムの設計と導入に充てられる。
「混雑課金は環境にとって、公共交通機関にとって、そしてニューヨークとその地域にとって良いことです」と、MTAの最高経営責任者（CEO）ジャンノ・リーバー氏は述べた。
乗用車のドライバーは、交通量の多い時間帯に進入する場合、9～23ドルを支払う可能性がある。夜間の通行料は最低5ドルとなる可能性がある。ドライバーは、既存の橋やトンネルの通行料を混雑課金に充当できる。
水曜日に公表された環境影響評価では、この課金によって交通量が減り、大気の質が改善し、バスの運行がより安定し、公共交通機関の利用が1～2％増加するとされた。通行料収入は年間10億～15億ドルとなり、大量輸送機関の改善に向けた150億ドルの債務による資金調達を支える見込みだ。
公共交通機関の利用者を支援する団体、ライダーズ・アライアンスはこの計画を支持し、混雑課金は「一刻も早く実施されるべきだ」と述べた。
