米政府高官や国防長官、さらには大統領までもが、欧州は自らの安全保障を米国に「ただ乗り」していると非難してきた。
欧州連合（EU）最大の経済大国であるドイツは、比較的抑制的な防衛予算をめぐって特に批判を浴びてきた。金曜日にアンゲラ・メルケル首相がトランプ大統領を初めて訪問するにあたり、首相が主要な同盟国に対し、欧州の主要国は公平な負担を真剣に担う意思があると納得させられるか、多くの人が注目している。
ミュンヘン安全保障会議（MSC）議長を務めるドイツのヴォルフガング・イシンガー氏は、防衛負担の分担が中心的な課題になったと述べた。しかしドイツでは選挙が予定されており、メルケル首相の対立候補マルティン・シュルツ氏は、米国の意向による「軍拡競争」はあってはならないと主張している。
この緊張が大西洋を挟む関係を損なう可能性があるかどうかは誰にも分からない。しかし、最新の数字を見る限り、欧州諸国が安全保障への投資を増やす措置を講じている兆しがある。EUの外相・国防相は先ごろ、合意し、新たな「軍事計画・遂行能力」を設置することになった。すでにこれを欧州軍司令部設置に向けた前進と評する声もある。
欧州諸国は安全保障に実際どれほど貢献しているのか。そして、それが重要なのはなぜだろうか。
背景
ここ数年、世界の平均防衛支出は増加しているが、近隣地域の脅威が高まっているとの議論にもかかわらず、欧州の大半の国はこの流れに逆行してきた。中国、ロシア、サウジアラビアが前例のない規模で防衛部門を強化する一方、EU加盟国は実質ベースで軍事支出を約12％削減したと、欧州委員会の報告書は述べている。
中国の軍事支出は今年、7％増加すると推定されている。米国では、ドナルド・トランプ大統領が議会に対し、軍事支出を約10％増額するよう求めたばかりだ。
欧州の支出は増加し始めているが、手遅れになるほど小幅な増加なのだろうか。
NATOの負担分担
2006年、NATOの同盟国はGDPの2％を防衛に充てることで合意した。それから10年後、この目標を達成している欧州の同盟国はわずか4カ国だ。
同盟国は2014年のNATO首脳会議で、10年以内に2％の目標を達成することを再び約束した。それにもかかわらず、目標に届いていない国々の長期支出計画は、依然としてその達成に沿っていない。
では、米国はいくら負担しているのだろうか。
NATO共通予算（給与、一部の共通資産、一定の防空、指揮統制システムなど）に関しては、米国の拠出が最も多く、22％をわずかに上回る。次いでドイツが約14％、フランスが約11％だ。
それが、時折目にする70％という数字よりはるかに低いのはなぜだろうか。この目を引く割合は、米国の防衛支出総額を他の小規模な同盟国の支出と比較して算出したものだ。これは厳密には同等の比較ではない。米国の軍事力のかなりの部分は、NATOが対象とする北大西洋地域の外に投入されている。例えば、米国はアジア太平洋地域に約10万人を駐留させている。
相対的な貢献をどのように測るかによって、異なる結論が導かれるようだ。
嘘、大嘘、そして統計
2％という基準は、政治的な関与と同盟の連帯を示す簡潔な指標にはなるかもしれないが、この指標を十分とみなせない理由はいくつかある。
まず、国同士の比較には適していない。欧州で防衛に費やす1ドルは、他の地域で同じ額を使う場合ほどの効果を得られない。したがって、中国のような国と比較する際には、購買力の差も考慮する必要がある。
もう一つの違いは、戦略的な関与の範囲にある。米国とは異なり、欧州諸国は世界規模の同盟体制を支える、遠隔地に広がる基地網を維持していない。
しかし、2％指標の最大の弱点は、費用が価値を意味するわけではないことだ。防衛予算のうち給与、手当、年金に充てる割合によっては、支出の大半が人件費に回り、戦闘力や、国境を越えて展開し戦う準備態勢についてほとんど何も示さない可能性がある。
大規模でも静的な軍隊は、費用の面では基準を満たすかもしれない。しかし、優れた情報技術、より高速な車両、次世代兵器を備えた、数の上では小規模な部隊には太刀打ちできないだろう。新技術がもたらす軍事的な可能性（ロボット工学や人工知能など）が浮上し、軍事分野の支出のうちどれだけを研究開発に振り向ける必要があるかに、改めて注目が集まっている。
何に使うかは、いくら使うかと同じくらい重要だ。ただし、それは安全保障をどう定義するかにも左右される。
同じベッドで、見る夢は違う？
欠点はあるものの、2％をめぐる議論は、大西洋同盟内で見方が分かれている可能性を浮き彫りにしている。
2月に開かれたNATO国防相会合で、米国のジム・マティス国防長官は警告した。「米国は責任を果たす。しかし、米国が同盟への関与を弱める事態を望まないのであれば、各国の首都は共通の防衛への支持を示す必要がある。」
しかし、欧州諸国がただ「金を出す」と期待していた人々は、失望することになった。その1、2日後、年次ミュンヘン安全保障会議に集まった欧州各国の代表の多くが反論を示した。
戦車、航空機、兵士への支出を増やすという自国の責任を受け入れる代わりに、彼らは防衛支出以外に欧州諸国が安全保障に果たす貢献の重要性を強調した。例えば、海外開発援助への支出は、脆弱な社会が過激化や紛争のリスクに対して強靱になるのを支える。
MSC議長のイシンガー氏は、会議の締めくくりに新たな指標を提案した。危機予防、開発援助、防衛を組み合わせ、GDPの3％を支出することを目指すというものだ。
欧州の視点
これは、大西洋を挟んだ安全保障課題の違いを浮き彫りにしている。米国が外交と援助の予算削減を検討する一方で、現在の欧州の多くの地域では、「安全保障」は移民のリスク、暴力的過激主義の社会経済的背景、そして地域の安定と経済発展を改善して根本原因に対処する必要性という観点から、より広く理解されている。
最後に、欧州統合をめぐる議論の一部に防衛政策が組み込まれたことも、欧州の安全保障観を形作っている。1950年代に欧州防衛共同体の創設が試みられて以来、「自律的な」防衛能力の実現は、欧州統合プロジェクトに伴う夢だった。
戦略的自律性という考え方が再び注目を集めていることは、2016年の最新のEUグローバル戦略で大きく取り上げられたことにも表れている。EUの外交・安全保障政策を担当するフェデリカ・モゲリーニ氏は、新たな軍司令部は「欧州軍ではない」と強調しているが、一部の欧州首脳はそれがまさにそのための第一歩だと述べている。
欧州諸国はロシアの脅威をめぐって意見が分かれ、「米国第一」の言説を警戒している（「米国製品を買い、米国人を雇う」という方針が防衛部門にも及ぶのではないかと考えているのかもしれない）。また、低成長の時代に防衛支出への国民の支持が弱いことも認識している。各国は、防衛統合が欧州を団結させ、同時に費用を節約する手段となる可能性を改めて検討している。例えば、最近の欧州委員会の調査によると、加盟国が軍事装備品の調達を統合すれば、最大1億ユーロを節約できるという。
金曜日の会談から何が分かるだろうか。メルケル首相が米国の要求に応じ、ドイツのNATOへの関与をめぐる疑念を払拭するのかもしれない。あるいは、効率性、より幅広い安全保障の概念、防衛統合を通じた欧州の自律性の価値が論じられるかもしれない。いずれにせよ、これは指導力が試される場となる。
もっと知りたい方は、ダボス会議のこの討論をご覧ください。大西洋同盟は転換点を迎えているのか？
