ムンバイは2050年までにネットゼロを達成することを約束した。
インド最大の都市で、事実上の金融の中心地であるムンバイは、先見性と革新性のある取り組みを通じて、インドの低炭素経済への移行を先導できる可能性がある。
この野心的な目標の達成には、ステークホルダー間の協力が鍵となる。
世界の炭素排出量の70％超は都市が占めている。地球温暖化を1.5°Cに抑えるには、都市部で迅速かつ広範な移行が必要となる。ムンバイが2050年までにネットゼロを達成すると最近発表したことは喜ばしい。気候変動対策でこれほど野心的な目標を掲げた初のアジアの都市となる。
広大な大都市におけるこうした気候変動対策の重要性を踏まえると、ムンバイには、国全体を包摂的で強靭なネットゼロの未来へ導く、より大きく大胆な使命に乗り出す独自の可能性がある。
金融の中心地、ムンバイ
ムンバイには大企業、銀行、金融機関が集まっている。また、同国の金融規制の中枢でもある。このエコシステムは、インドの未来を形作る大きな可能性を秘めている。これらの機関を率いる旗振り役は、インドの気候変動対策に影響を与えられる。
主要なステークホルダーの協調行動は、経済の脱炭素化に大きな変化をもたらし得る。気候変動対策のパートナーシップを築くには合意形成が必要であり、市は緊密で結束力のある、分野別のピアグループの形成を促進できる。さまざまなステークホルダーの連携により、対話を促し、合意を形成し、知識を共有し、専門性を高め、既存の取り組みを統合し、ベストプラクティスを記録して共有できる。
ステークホルダーを結集するうえで、市が重要な役割を果たすことは不可欠だ。市は金融企業と非金融企業のメンバーからなるリーダーシップグループを設立できる。たとえば、市内に本部を置くすべての銀行や金融機関が連合を組み、ネットゼロ目標に向けた資金調達を促進できる。
炭素排出企業からの投資撤退が続くなか、経済を脱炭素化する最善の戦略は企業との対話だ。グループとして借り手と対話し、ネットゼロへの移行を促進できる。ネットゼロ達成に向けた事業上の意思決定を借り手に促すため、融資と投資に関する共通のネットゼロ基準を定め、適用できる。また、気候変動に関する委任状投票や提案を共同で行い、企業の事業慣行に影響を与えられる。
リーダーシップグループは、ムンバイを拠点とする政策立案者や規制当局と連携し、時間の経過とともに炭素集約度を下げるための適切な政策・規制の仕組みを構築できる。
パリの事例
ムンバイは、地域の気候変動対策を主導するうえでパリに倣うべきだ。パリは、人類の歴史における最も重要な気候変動対策の節目の一つ、すなわちCOP21を開催する機会をつかんだ。開催地として選ばれるようになったのは、電力の脱炭素化が大幅に進んだ国の首都であることが理由だった。フランスの電力供給の約90％は、原子力、水素、風力、太陽光などのクリーンエネルギー源による。ムンバイも、多様なステークホルダーを招集し、断固とした気候変動対策を進めることができる。
ムンバイ気候行動計画2022を擁するブリハンムンバイ市公社（BMC）は、こうした動きを始めるのに最適な立場にある。企業、金融関係者、金融規制当局の間で、行動につながる対話を促す協働の場を提供できる。BMCは、市民社会、研究機関、NGOを集めて協力を促すこともできる。
この協働の場を通じて気候行動評議会（CAC）を設立し、各連合の気候変動対策を推進できる。BMCは、CACのリソースプールに積極的に貢献することで、この独自の取り組みを成功に導ける。ムンバイに拠点を置く企業に効果的なインセンティブを提供し、ネットゼロ達成に向けたマイルストーンを約束し実現する組織に対して、固定資産税の一部減免・還付・軽減を行うこともできる。
ブリハンムンバイ電力供給・交通事業団を通じて、ムンバイの電力配給と公共交通の分野で重要な役割を担うBMCには、企業とその従業員による気候配慮型の取り組みの迅速な導入を促す、独自かつ強力な手段がある。具体的な金銭的インセンティブを提供できる。さらに、気候変動対策を紹介するため、BESTの車両、バス停、街路設備、デジタル掲示板での屋外広告枠を優遇料金で提供できる。こうした取り組みは、ネットゼロへの歩みに加わるステークホルダーを増やすきっかけとなる。
ムンバイは、インドの気候変動対策に新たな創意を吹き込める。気候変動をめぐる関係を対立から協働へと変えられる。ムンバイの取り組みは、地域や地方の施策が気候変動との闘いに大きな影響を与え得ることを示すだろう。ムンバイがこれを実現すれば、インド自身のネットゼロへの歩みも、いっそう現実味を帯びる。
