進行中の米中貿易紛争は、世界で最も影響力の大きい貿易関係の一つと、その混乱が世界経済に及ぼしうる影響を、改めて浮き彫りにしています。
両国の関係そのものは、もちろん新しいものではありません。しかし、Statistaのこのグラフが示すように、両国経済の相互依存は過去30年で飛躍的に深まり、中国は米国最大の貿易相手国となりました。今年代の初めには、中国が日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位の経済大国となりました。
貿易の状況
米国国勢調査局のデータによると、2018年の中国との貿易額は6,600億ドルで、米国の貿易総額のほぼ16％を占めました。
これを15年前と比べてみましょう。当時の中国との貿易額は、現在の約3分の1にあたる2,300億ドル強でした。当時、中国は米国の主要貿易相手国のリストでカナダとメキシコに次ぐ位置にありました。
2018年に目を向けると、米国の近隣国はそれぞれ2位と3位に入っています。
米中貿易戦争とは何か？
ドナルド・トランプ米大統領は、中国の貿易慣行について長らく不満を表明してきました。2017年初めの就任以前からのことです。同大統領は、上のグラフが示すように昨年の対中貿易赤字が約4,200億ドルに上り、米国の製造業の実力と雇用を損なっていると主張しています。
昨年、米国は中国製品に関税を課し、中国もこれに対抗して独自の関税を課しました。
12月には、新たな関税の適用を一時停止し、潜在的な貿易協定に向けた協議を行うことで両国が合意していました。しかし、交渉が行き詰まる中、今月初め、米国は数十億ドル規模の中国製品に対する関税を再び引き上げました。中国も同様の対抗措置をとりました。
両国経済への影響は複雑です。一部の団体は恩恵を受けたと述べており、例えば、米国のニンニク農家がその一例です。一方で、他の産業からは懸念の声が上がっており、173社が書簡に署名し、トランプ大統領に貿易戦争の終結を求めています。
いずれにせよ、その波及効果は世界中に及んでいます。日本銀行は警告を発し、先週にも自国経済への影響について言及しました。一方、国際通貨基金も警告しており、貿易戦争が世界経済にもたらすリスクについて指摘しています。
