2021年、ケニアのインターネット利用者の84％、ナイジェリアの60％が、携帯電話で定期的に支払いを行っていました。
アフリカの複数の政府は、COVID-19の感染拡大を抑えようと、人々に現金の代わりにモバイル決済を利用するよう促しました。
モバイル決済は、銀行口座を持たない人が今も多いアフリカ諸国で、金融包摂を促進します。
パンデミック中、アフリカの複数の政府は、特にこの種の取引手数料を免除するなどして、ウイルスの感染拡大を抑えるために国民にモバイル決済を利用するよう促しました。アフリカでモバイルマネーの発展を先導してきたケニアは、この決済方法が最も成功している国と言えるでしょう。
経済・財務相理事会の報告によると、ケニアのモバイル取引額は昨年、過去最高の551億ドルに達し、2020年から約20％増加しました。Statistaの「Global Consumer Survey」によると、ケニアで調査対象となったインターネット利用者の84％が、2021年に携帯電話で支払いをしており、その普及率は欧州を大きく上回っています。また、最新の世界銀行の数値によれば、ケニアの人口の約4分の1がインターネットを利用できる状況でしたが、モバイル決済にはまだ大きな成長の余地があります。
ナイジェリアも同様で、2021年にはインターネット利用者の60％がモバイル決済を利用していました。同国のインターネット普及率は約34％です。これらの国では、人口の大多数が今も銀行口座を持たないため、モバイル決済が金融包摂のニーズに応えています。2007年にケニアの携帯電話事業者Safaricomが開始したM-Pesaは、アフリカ市場を代表するモバイルウォレットです。同サービスは現在、アフリカ大陸全体で月間アクティブユーザーが5,000万人を超えるとしています。
