ダボス2026の中東・北アフリカ:成長とテクノロジーへの意欲が前面に

A Prosperity Agenda for the Middle East session with Ahmed Kouchouk, Minister of Finance of Egypt; Dan Murphy, Anchor and Correspondent, CNBC, USA; Hisham Ezz-Al-Arab, Chief Executive Officer and Board Member, Commercial International Bank (CIB), Egypt; Hussain Sajwani, Founder and Chairman, DAMAC International, United Arab Emirates; Khalifa Abdullah Al-Ajeel AI-Askar, Minister of Commerce and Industry of Kuwait; Noor Ali Alkhulaif, Minister of Sustainable Development of Bahrain, Chief Executive, Bahrain Economic Development Board; at the World Economic Forum Annual Meeting, Davos 2026 in, Switzerland, on 22/1/2026 from 16:15 to 17:00 in the Congress Centre – Aspen 2 (Zone E), Stakeholder Dialogue. (mena economy). ©2026 World Economic Forum / Sandra Blaser
Leaders from across the Middle East focused on growth and delivering on the region's unique potential at Davos 2026.Image: World Economic Forum
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  • 各国の指導者は、世界経済フォーラム年次総会2026で優先課題を示し、地域の平和への道筋を築き、持続可能な成長を実現することに焦点を当てました。

  • エジプト大統領、カタール首相、モロッコ政府首脳、イスラエル大統領、パレスチナ自治政府首相をはじめとする政治指導者らは、地域に恒久的な平和が必要だと語りました。

  • 湾岸地域の民間部門からも多くの関係者が会合に出席し、成長著しい同地域のAI・データセンター産業からも参加がありました。

今年のダボス年次総会では、地政学が再び議論の中心となりました。パネル討論でもコーヒーブレークでも、グリーンランド、ベネズエラ、米国、欧州、中国、イラン、ガザが大きく取り上げられました。

世界および地域の地政学的な逆風が吹くなか、中東・北アフリカ(MENA)の指導者らは、地域の成長機会を積極的に強調しました。

モロッコからサウジアラビアまで、地域の代表者らは、北アフリカで開催される世界規模のスポーツ大会から湾岸地域におけるAIインフラの急速な整備まで、MENA全域で進行する経済の変化を取り上げました。

北アフリカの意欲と自信

北アフリカの指導者らの姿勢には、自信と意欲が表れていました。各国が経済圏として、また地域として前進することを目指していました。強みを生かし、急速に変化する世界経済のなかで北アフリカの地位を築くという目標を明確に示しました。

エジプトの成長計画

エジプトは、民間部門主導の成長に焦点を当て、ダボスでの発信を行いました。

「今日、世界は開発の道のりにおいて、非常に大きな課題に直面しています。国際協力のあり方が大きく変化する一方、技術の進歩、デジタル変革、AIの応用といった革新的な手段の役割が高まっています」と、エジプトの大統領アブデルファッターハ・エルシーシ氏は述べました。

エジプトは成長に向けた協力と対話に取り組んでいると同氏は述べ、近年締結した貿易協定を、この戦略が実行に移されている証しとして挙げました。

「民間部門にとって魅力的なビジネス環境をつくることは、開発と近代化の過程における基本的な土台です」とエルシーシ氏は述べました。

エジプト大統領と並んで、フォーラムのブレンデ氏は、エジプト政府と協力し、2026年秋に同国でカントリー・ストラテジー会合を開催すると発表しました。

彼らの姿勢には、自信と意欲が表れていました。各国が経済圏として、また地域として前進することを目指していました。強みを生かし、急速に変化する世界経済のなかで北アフリカの地位を築くという目標を明確に示しました。

モロッコのインフラ整備

モロッコ政府首脳は、2030年FIFAワールドカップ開催国としての役割に込められた野心について語りました。世界で最も視聴されるスポーツイベントである同大会は、世界中から数百万人が観戦したアフリカ・ネイションズカップを成功裏に開催した直後に行われます。

ワールドカップは大勢の観光客を同国に呼び込むと見込まれており、これを機に大規模なインフラ投資計画が始動しました。王国内の空港改修に40億ドルを投じる計画も含まれます。

「ワールドカップは、スタジアム、デジタルネットワーク、文化への投資、持続可能な観光、安全保障、若者の訓練を通じて国を変革する長期戦略の一里塚にすぎません」と、アジズ・アハヌッシュモロッコ王国政府首脳は述べました。

成長を実現するAIの役割

テクノロジーとAIの成長可能性が議論の中心となりました。特に、エネルギー産業が発達した地域諸国で注目されました。

適切な人材を育成することも重要な柱でした。「高等教育にAIを取り入れ始める必要があります。UAEではすでに取り組んでいます。学生が力を伸ばすためのスキルと必要なツールを身につけられるよう、大学との連携を始めています」と、サラ・ビント・ユシフ・アル・アミリUAE教育相は述べ、より高度なスキル向上に進む前に、AIの基礎リテラシーに重点を置いていると付け加えました。

サウジアラビアの代表者らはAIに関する意欲を示し、AIインフラの整備による恩恵を誰もが受けられるようにすることなどを重視しました。

「誰もがそのインフラを構築したいと考えていますが、AIの力の本質は、誰もが利用できることです……普及は競争する経済圏のなかだけでなく、世界全体で進めるべきだと私は考えています」と、ハーリド・アルファーリフサウジアラビア投資相は述べました。

会合の閉会あいさつでフォーラムの最高経営責任者(CEO)ボルゲ・ブレンデ氏と並んで登壇したサウジアラビアのファイサル・アリブラヒム経済・計画相は、グローバル協力・成長会合を2026年4月22~23日にサウジアラビアのジッダで開催すると発表しました。同会合では、共通点を見いだし、成長を再び促し、イノベーションを通じて産業を変革することに焦点を当てます。

フォーラムは、サウジアラビア政府、UAE政府、国連工業開発機関などとともに、ライトハウス・オペレーティング・システムを各国で導入することにも合意しました。これは、製造業とサプライチェーンの変革に向けた、戦略的で拡張・複製可能な青写真です。

「AIがやって来るのは間違いありません。私たちはただ、受け入れる準備を整え、備え、そこへ至る最善の道筋をつくる必要があります」と、ハルドゥーン・ハリーファ・アル・ムバラクAIに数十億ドルを投資するアブダビの政府系ファンド、ムバダラのCEOは述べました。

指導者らによると、医療や物流でAI技術を導入した成果はすでに表れており、エネルギー面の優位性を競争上の強みとして重視しています。

「AIを活用してエネルギー部門をよりインテリジェントにしたいと考えています。活用手段も人材もインフラもそろっています。そして、これらすべてのなかで最も重要なのはデータの品質です」と、アミン・ナセルアラムコのCEOは述べました。

フォーラムは会合期間中、第4次産業革命ネットワークに新たに5つのセンターを迎えました。そのうち2つはUAEに設置され、AI、量子技術、ロボット工学、宇宙技術に関する世界的な協力を強化します。

平和を求める共通の願い

ダボスでの議論から政治が完全に姿を消したわけではなく、ガザの将来が引き続き主要な議題となりました。

「ガザとパレスチナは地域の根本問題です。これが解決されれば、エジプトのような近隣国だけでなく、地域全体に大きな恩恵がもたらされるでしょう」と、アハメド・クチュクエジプト財務相は述べました。

「[ガザの]人道状況は、昨年と比べれば改善しているかもしれませんが、依然として多くの対応が必要です」と、カタールの首相ムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・ビン・ジャーシム・アール・サーニー氏は述べました。

イツハク・ヘルツォグイスラエル大統領は、紛争終結への願いを表明し、紛争がもたらした人的・経済的被害の双方を強調しました。

モハンマド・ムスタファパレスチナ自治政府首相も紛争終結への願いを表明し、ガザ再建に向けた支援と実現を可能にする環境の必要性を強調しました。

スイスのギー・パルムラン大統領は、ガザ、スーダン、イランを含む世界各地で「今後の激変や潜在的な火種」が生じる可能性を警告しました。

米国政府が主催する「平和評議会」イベントは、米国政府によって組織され、年次総会の関連行事として開催されました。ガザの平和と復興に大きく焦点を当てた内容でした。フォーラムはダボス・コングレスセンターの会場を提供し、セッションを支援しました。

地域の政治・経済界の指導者らは、地域に平和をもたらす取り組みが前向きな成果につながることへの期待を示しました。ガザの将来に関する議論では、和平交渉における米国の役割に焦点が当てられました。

こうした問題が中東の一部に影を落とすなか、出席した指導者らは明確に示しました。市民や企業、そして地域全体の繁栄に力を注いでいるのです。

「この地域は平和を強く求めています。経済発展に力を注ぎたいのです」と、ヌール・アリ・アルフライフバーレーン持続可能な開発相兼バーレーン経済開発委員会CEOは述べました。

指導者らによると、その取り組みには政治的安定が欠かせません。同時に、人々とその強みに投資することも重要であり、その動きは世界のどこよりも中東で速く進んでいる可能性があります。

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