中国のユニコーン企業が増えている。
ユニコーン企業とは、評価額が10億ドルを超える非上場のテック系スタートアップであり、どこにあっても変革をもたらす強力な存在だ。
カリフォルニア州のシリコンバレーは、10億ドル規模のスタートアップを生み出す主要な拠点であり続けているが、中国が急速に追い上げている。
今年に入り、世界のテクノロジー企業46社がユニコーン企業となった。CB Insightsの調査によると。そのうち中国発は17社で、米国発の19社をわずかに下回るにすぎない。
2014年に中国のユニコーン企業はわずか8社だったことを考えると、この成長は目覚ましい。現在は56社に上る。世界のユニコーン企業上位10社のうち、4社が中国発だ。
他の地域は大きく後れを取っており、欧州発はわずか7社、インド、インドネシア、アフリカはそれぞれ1社にとどまる。
世界最大のユニコーン企業
ウーバー対滴滴
Airbnb、Spotify、Uber、Dropbox、Pinterestといった、最も広く知られるユニコーン企業は、スーパーへ行くように手軽で身近なサービスを通じて、私たちの暮らしや語彙に入り込んでいる。
一方、仕事で利用したり、専門分野に関心があったりする人に知られている企業もある。たとえば、柔軟なオフィス空間を提供するWeWork、イーロン・マスクの航空宇宙企業SpaceX、テロ対策を専門とするデータ分析スタートアップPalantirだ。
しかし、中国国外に住む人々には、運輸企業の滴滴出行、自転車シェアリングのスタートアップMobike、スマートフォンメーカーのXiaomi、オンライン食品配達サービスのEle.meといった中国のユニコーン企業は、なじみがないことが多い。
その力と規模の大部分は、これらの企業が支配する中国市場の大きさに由来する。
実際、推定評価額が500億ドルの滴滴出行は昨年、Uberを打ち破った。世界最大のユニコーン企業であるUberとの、両運輸系スタートアップの争いに勝ったのだ。滴滴出行は、Appleから異例かつ大規模な出資を受けていた。
中国で新たに台頭するユニコーン企業の多くは、電子商取引やオンライン市場の業界に属している。これは、オンラインの商品やサービスへの需要をますます高める中国の中間層の拡大を反映している。
資金の流れを追う
ユニコーン企業が生まれるかどうかは、資金を投じる投資家と、商品やサービスを購入する消費者の存在にかかっている。
CB Insightsによると、中国最大のインターネット企業であるBaidu、Alibaba、Tencent、JD.comは、中国のユニコーン企業の46％に投資している。
一方、ベンチャーキャピタリストも引き続きアジアに強い関心を寄せており、2017年末までにアジアに本社を置くテック企業へ、過去最高の564億ドルが投じられると予測されている。
アジアを拠点とするテック企業へのベンチャーキャピタル投資
こうした投資活動の拡大は評価額の上昇につながり、それがさらにApple、Facebook、Googleなどによる大型投資を促している。
世界進出への野心？
中国のユニコーン企業の台頭そのものも興味深いが、次に何をし、どこへ向かうのかを見届けることは、さらに興味深いかもしれない。
最近、中国の自転車シェアリングのスタートアップであるMobikeとOfoは、世界展開への意欲を語り始めている。
中国市場を大規模に開拓してきたこれらの企業は、自社のサービスを世界中の利用者に届けられるだろうか。
ユニコーン企業は統計上まれな存在かもしれないが、中国のスタートアップ界の台頭に神秘的なところは何もない。世界の他の地域も、もっと注目すべき時だ。
