現在のグローバル化への反発は、特に先進国で賃金の伸び悩みや不安定な雇用を懸念する労働者階級の市民から強く表れており、世界経済統合の利益が過大に喧伝され、そのコストが過小に見積もられてきたことを浮き彫りにしている。しかし、大陸が予測されているように、今世紀末までに世界人口の40%以上を占めることになるにもかかわらず、グローバル化がアフリカとその住民に及ぼす影響は、はるかに注目されてこなかった。
過去40年間、米国やその他の先進国は、低税率、規制緩和、社会保障制度の削減という自由市場政策を推進してきた。このアプローチが惨憺たる失敗に終わったことには、もはや疑いの余地はない。問題は、次に何が起こるべきか、そして何が起こるかである。
グローバル化をより包摂的なものにするには、先進国内の格差に取り組み、アフリカと高所得国の間で生活水準の収斂を促進する政策が必要である。アフリカの政策立案者は、外部パートナーの支援を受けながら、地域統合を加速させ、労働スキルとデジタルインフラの格差を埋め、アフリカのデジタルデータを自ら所有・規制する仕組みを構築することで、その役割を果たすことができる。
最初の産業革命によって国際貿易が急増して以来、アフリカは世界経済の傍観者であり続けてきた。初期のグローバル化の主な受益者は、産業技術が生まれた今日の先進国であった。これが次に、グローバル・ノースとグローバル・サウスの間で所得水準の「大分岐」をもたらした。
より最近では、1990年代に新たな情報通信技術が登場し、距離のコストが劇的に低下したことで、複雑なグローバル・バリューチェーン（GVC）の出現を特徴とする、新たなグローバル化の波が到来した。これらのGVCは、中国、インド、インドネシア、ポーランド、韓国、台湾、シンガポールなどの国々で工業生産を押し上げ、先進国との格差を縮めることを可能にしたことで、近年の「大収斂」に貢献した。
しかし、アフリカ諸国はこのプロセスから取り残されたままである。世界の商品貿易に占める同大陸のシェアは、約3%で停滞しており、世界の製造業生産に占めるシェアとほぼ同水準である。
確かに、グローバル化はアフリカに利益をもたらしてきた。世界の他地域における所得の上昇により、アフリカの商品や天然資源への需要が高まり、国民経済を押し上げた。また、グローバル化は知識の移転も促進し、アフリカ諸国が新技術への「リープフロッグ（飛び越え）」によって生活水準を向上させることを可能にした。
しかし、数多くの課題が、こうした利益をはるかに上回ってきた。まず、グローバル化は早期の脱工業化の一因となっている。先進国がより安価に商品を生産できるようになったため、アフリカ諸国は雇用を生み出す国内産業を育成することが困難になっている。さらに、この地域で事業を展開する一部の多国籍企業は、租税回避を行っている。利益移転などの巧妙かつ合法的な会計手法を用いることで、政府から経済開発に不可欠な資源を奪っているのである。
グローバル化は、また気候変動の一因にもなっており、同大陸の問題への寄与は限られているにもかかわらず、アフリカに不釣り合いな影響を及ぼしている。最近マラウイ、モザンビーク、ジンバブエに甚大な被害をもたらしたサイクロン・イダイとサイクロン・ケネスは、今後起こりうることの悲劇的な例である。
したがって当然ながら、アフリカと富裕国との経済格差は近年拡大しており、アフリカの所得の先進国に対する比率は、1980年代初頭の12%から現在の8%へと低下している。この傾向を逆転させ、アフリカがグローバル化からより多くの利益を得られるようにするため、同地域の政策立案者は3つの分野で取り組みを加速させるべきである。
第一に、政府はさらなる地域統合を推進し、アフリカの経済力を高め、国際的に自らの課題を推進する効果を高めるべきである。これまでの進展は非常に心強いものである。アフリカ大陸自由貿易圏協定は、最近発効に必要な最低22の批准を獲得し、物品およびサービスのための単一のアフリカ市場を創出することとなった。AfCFTAは、単一アフリカ航空運送市場および自由な人の移動に関する議定書とともに、同地域の大きな経済的潜在力の解放に役立つだろう。
第二に、アフリカはさらに取り残されることを避けるため、デジタルインフラと技術関連スキルを向上させなければならない。現在、アフリカにおけるインターネット接続の費用は世界で最も高く、インターネットの普及率は37%にすぎず、世界平均の57%を大きく下回っている。
さらに、アフリカが従来頼ってきた低コスト・低スキルの労働力は、第四次産業革命の到来とGVCのより高い生産基準およびインフラ要件を踏まえると、競争優位性としての重要性が低下しつつある。そのため、教育・訓練プログラムは、デジタル技術に関する知識の習得に加え、批判的思考、認知能力、社会行動能力といったソフトスキルの育成にも、より重点を置くべきである。
第三に、アフリカは自らのデジタルデータを所有・規制する仕組みを構築しなければならない。現代において、資本は土地に代わって最も重要な資産であり、富を決定づける要素となっている。しかし、デジタル経済ではデータが鍵となる。これは、FacebookやGoogle、Tencentといったグローバルなテクノロジー企業が、データを支配しようと競い合っていることからも明らかである。また、Kai-Fu Lee氏が著書『AI Superpowers（AI超大国）』の中で論じているように、中国の大規模な人口が生み出す膨大なデータは、人工知能の分野で同国に米国に対する優位性をもたらしている。
アフリカの人口増加は、デジタル化が浸透し、eコマースのプラットフォームが広がり、中間層が拡大し、消費支出が増加するにつれて、同大陸が大量のデータを生み出すことも意味する。この新たなデータ主導の富は、そうした情報を積極的に収集、所有、規制する者に帰属することになり、後発の国々は追いつくのに苦労することになるだろう。
アフリカの潜在力は非常に大きいかもしれないが、手ごわい課題に直面している。2030年までに、同大陸は世界で最も貧しい人々のほぼ90%の居住地となる。アフリカにとってグローバル化が過去よりもうまく機能しない限り、共有された繁栄という約束は実現しないままとなるだろう。
