ギリシャ危機からIMFが得る教訓

ギリシャ危機からIMFが得る教訓
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本ブログは、失敗に終わったギリシャ支援プログラムから二つの教訓を引き出すものである。 オリヴィエ・ブランシャール は、過去5年間の財政調整が避けられなかったという点で正しい。早期の債務再編によって、それを防げた可能性はほとんどなかった。(1)しかし、早期の債務再編があれば、今後の基礎的財政収支の黒字幅をはるかに小さくすることができ、プログラムの信頼性も高まっていたはずである。ギリシャに対する信頼が高まっていれば、成長に不可欠な政治的・金融的安定がもたらされていただろう。金融伝染の懸念は、債務再編を遅らせる理由としておそらく誤った論拠であった。たとえそれが正しかったとしても、債務の持続不可能性という根本的な問題は変わらなかった。(2)同様に重要なことに、IMFは、ギリシャが競争力を取り戻すための戦略を優先しなかった。プログラムは当初、ギリシャの主要な競争力の問題について正しい診断を下していた。問題は、危機前のポンジ・スキームの結果であり、増加し続ける財政赤字が公務員給与の引き上げと年金の増額を賄っていた。しかし、事業環境と製品市場の改善、競争の強化、13か月目の給与の廃止による賃金引き下げに関する融資条件は、弱いか、ほとんど存在しなかった。このため、肥大化した国家部門から、より大きな輸出部門への経済の転換は不可能となった。ポルトガルとは対照的に、ギリシャでは輸出はほとんど増えなかった。政治経済学の観点からは、2013/14年当時には明らかに欠けていた政治的エネルギーを伴う構造改革を前倒しで実施すべきだったが、その後IMFがそうした改革を強く求めたにもかかわらず、それは実現しなかった。これらの過ちは、IMFのガバナンスに関する重大な疑問を提起する。また、第3次プログラムに向けて正しい教訓を引き出す必要性も示している。

IMFのチーフ・エコノミストであるオリヴィエ・ブランシャールは、ちょうど ギリシャにおけるIMFの政策選択についての力強い擁護を発表した。 同氏の論考は明快で、慎重な精読と分析に値する。ギリシャ・プログラムにおける主要な過ちを理解し、正しい結論を導き出すことが重要である。

ギリシャは6月30日、国際通貨基金(IMF)への支払い義務を履行できず、ギリシャ金融支援プログラム全体の広範な失敗を露呈した。これはIMFの歴史上最大の支払い不履行であり、IMFがギリシャに対して保有する240億ユーロの返済見通しの不確実性を浮き彫りにしている。ただし、IMFのエクスポージャーは、1,900億ユーロを超えるユーロ圏機関のエクスポージャーと比べると小さい。

プログラム開始から5年が経過した今、わたしたちは過ちについて何を知っており、ギリシャの失敗からIMFはどのような教訓を引き出すべきか。筆者は、オリヴィエ・ブランシャールが十分に認めていない二つの点を優先すべきだと考える:

数字を信じよ

独立したエコノミストやIMFのスタッフは、プログラム開始当初からギリシャの債務持続可能性に疑念を抱いていた。IMFは、早期かつ大幅な債務再編を求めるのではなく、金融安定への懸念を持ち出して持続可能性への疑念を覆す理由とするため、内部規則を変更することに同意した。

金融安定への懸念は誇張されていたことが、今では分かっている。また、それがギリシャの状況と直接関係していなかったことも分かっている。むしろ、他の地域でのスプレッドの上昇は、主としてそれら地域における債務持続可能性への疑念の結果であった。適切な最後の貸し手が不在であったことが、もう一つの欠けた要素であり、欧州中央銀行がOutright Monetary Transactions(OMT)プログラムで介入するまでそれは続いた。アイルランドとポルトガルのプログラムは、ギリシャの危機がなくとも起こる運命にあった。フランスとドイツの銀行に関しては、直接的なエクスポージャーの額は、銀行システム全体の規模と比べて小さかった。また、実施された銀行救済プログラムと比べても小さかった。

ただし、政策システムが債務再編について本当に懸念していたというオリヴィエ・ブランシャールの見解には同意せざるを得ない。プログラム開始時には、いかなる政策立案者に対しても、それが正しい選択であると納得させることは単純に不可能であった。しかし、ユーロ圏は、再編の決定が最終的に下されるまでに多大な時間を失った。債務交換が実施されたのは2012年3月/4月のことで、プログラム開始からほぼ2年が経過していた。さらに、再編は、将来の債務再編をより困難にする形で実施され、 ゼッテルマイヤー、トレプシュ、グラティ が指摘するとおりである。より早期の債務再編と、ホールドアウト債権者に対するより寛大でない条件を求めていれば、ギリシャは相当な資源を節約できた可能性がある。

いずれにせよ、金融安定への懸念があったとしても、ギリシャの債務が当初から持続不可能であったという事実は認識されるべきであった。金融伝染のリスクは、持続可能性を無視する言い訳にはなり得ない。

IMFは、この過ちについて早い段階で責任を認め、欧州諸国が2012年11月に行ったように、債務返済の延期を受け入れるべきであった。欧州の債務モラトリアムはギリシャの債務負担を大幅に軽減した。IMFが欧州と同様に返済の遅延を受け入れていれば、現在の事態のエスカレーションを防ぐ大きな助けとなっていたはずである。IMFの返済をロールオーバーするための資金を賄うために、新たなプログラムは必要なかったであろう。

しかしより重要なのは、早期かつより大幅な債務再編があれば、後年の財政的余地がより大きくなっていたという点である。

早期の再編があったとしても、現時点までのより緩やかな財政調整が実行可能であったとは思えない。完全な債務再編があったとしても、債権者の大規模な財政赤字への資金供与意欲は限られていたであろう。いずれにせよ、現時点までにGDPの40%超に相当する赤字がプログラムによって資金供給されている。オリヴィエ・ブランシャールは、赤字の削減が必要であったという事実を明確に受け入れているが、一般に緊縮は少なくてよいと主張してきた。より具体的には、彼は次のように論じている:

「財政緊縮は選択ではなく、必要であった。……赤字削減が大きかったのは、当初の赤字が大きかったからである。『緊縮財政の緩和』、すなわち財政調整の減速は、さらに多くの資金調達を必要としたであろう……」

実際、ギリシャの当初の財政赤字はGDP比15%と極めて高く、ギリシャの金融支援プログラムは近年で群を抜いて最大規模である。ここでブランシャールは、そうした出発条件の下で何ができるかの限界を認識している。財政赤字は高すぎ、削減せざるを得なかった。

この点は別の言い方もできる。高い財政赤字はギリシャの問題の根源であり、解決策ではなかった。ギリシャは2010年初めに、経済の深刻な不均衡のために市場へのアクセスを失った。ユーロ加盟以降、ギリシャ政府は毎年政府借入を増やし、公共部門の賃金を引き上げ、年金制度を手厚くすることで、ポンジ・スキームを運営してきた。ギリシャの公共部門の賃金は1999年から2009年の間に2倍以上になったが、ユーロ圏の他の地域では40%しか増加しなかった。他のエコノミスト、例えば リカルド・ハウスマン は、ギリシャの問題が緊縮財政から生じたものではないことを明確に指摘している。わたしはブランシャールに明確に同意する。すなわち赤字は削減されなければならなかったのであり、これは危機前の持続不可能な政策に対する避けられない反応であった。財政調整の速度については議論の余地があるが、たとえ7年にわたって分散させたとしても、ギリシャにとって苦痛であったはずであり、IMF/EUのさらなる資金を必要としたであろう。

しかし、早期の債務再編により、2015年以降の基礎的財政収支の黒字幅を小さくすることが可能だったであろう。わたしたちの試算では、2015年から2030年にかけて毎年基礎的財政収支の黒字を1パーセントポイント低くすると、約 2030年までに債務対GDP比で10%の差が生じる。早期の債務再編により、GDPの10%、さらには20%分の債務削減が容易に実現でき、今後の基礎的財政収支の黒字をはるかに低く抑えることが可能だったであろう。オリヴィエ・ブランシャールが論じているように、譲許的融資は一定の効果をもたらした。しかし、債務の持続可能性を回復するには明らかに不十分であった。

要するに、IMFは、債務が持続不可能であることを早期に強く主張せず、より早期でより大幅な債務再編を求めなかったことに責任がある。これにより、はるかに低くより現実的な基礎的財政収支目標を運用することが可能になったはずである。代わりに、IMFは、将来の基礎的財政収支の黒字拡大にすべての希望を託す形でプログラムを構成することに同意した。しかし、歴史的証拠は、そのような高い基礎的財政収支の黒字がほぼ実現不可能であることをかなり明確に示しており、特に外部債権者に支払われる場合、経済成長にとって極めて有害である。対照的に、伝染リスクはおそらく誇張されていた。辻褄の合わない財政数値もまた、ギリシャへの信頼を損なっていた。財政の持続可能性があれば、今日のグレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)をめぐる議論は起こらなかったであろう。

プログラムに参加する際は、深刻な不均衡すべてに事前に対処せよ

ギリシャは、パートナー国と比べて競争力を大幅に失っていた。プログラム前の5年間、経常収支赤字は10%を大きく上回っていた。この競争力の喪失は、肥大化した国家部門によって引き起こされたが、経済全体に及んでいた。プログラムは、ギリシャ経済の競争力回復を優先すべきであった。そのためには、民間部門における13か月目の給与の廃止、または同様の措置が不可欠であった。しかし、IMFは、実際にそれが望ましいと議論していたにもかかわらず(参照: スタッフ合意の第43項)、この決定的な点を強く求めなかった。その実施を遅らせることは、競争力調整を遅らせることを意味した。その結果、賃金ではなく失業が増加する中で、より深刻な景気後退が生じた。

公共部門においても、改革は当初かなり控えめで、一貫性を欠いていた。肥大化した国家部門は、部分的には公務員数を削減することで対処された。しかし、公共部門の従業員に対する早期退職制度が導入され、それが現在、年金制度に重大な問題を引き起こしている。これは真に持続的な解決策ではなかった。

今後のブリューゲルの論文で、アレッシオ・テルジは、最初のプログラムにおいて製品市場や事業改革がいかに重視されなかったかを示している。それにもかかわらず、プログラムは製品市場改革と生産性向上のための投資も優先すべきであった。寡占的構造に現れた既得権益に対処すべきだったのである。しかし、競争政策はほとんど手が付けられなかった。第2次プログラムでは、事業環境などの課題が融資条件においてようやくより重要になった(参照:当機関の ブログはこちら)。しかし、2013/14年の間に、ギリシャで意味のある改革を実施することがますます困難になった。改革に関する融資条件は、したがって遅すぎた。

しかし、競争力をより早く回復していれば、輸出部門が経済の余剰労働力の一部を吸収できていたであろう。ポルトガルでは、国内需要の縮小が、2008年以降の輸出の100億ユーロを超える大幅な増加によって部分的に相殺された。対照的に、ギリシャの輸出は2008年以降ほとんど増加していない。明らかに、プログラムは、ギリシャの輸出部門の転換を実現するには十分なことをしなかった。

政治経済学は、危機が発生した際、抜本的な改革のための機会の窓は短いという単純な洞察を与えてくれる。ギリシャのケースでは、IMFは、輸出部門を押し上げる構造改革について厳しい融資条件を前倒しする機会を捉えられなかった。ブランシャール教授は、ギリシャが構造改革の要求を遵守しなかったことにのみ言及している:

「現行プログラムの下で計画された12回のIMFレビューのうち、完了したのは5回のみであり、2013年半ば以降に完了したのは1回のみで、改革が実施されなかったためである」

これは驚くことではない。2013年半ば以降、経済の弱体化と利益団体が自らを組織化する時間を得たことにより、融資条件の遵守は弱まった。政治経済学は、改革が遅くなるほど、改革への抵抗はより激しくなることを教えている。

結論

ギリシャ・プログラムの失敗は、多くの要因が組み合わさった結果である。 わたしたちが論じてきたのは、 財政政策、信頼の欠如、腐敗したエリート、競争力の欠如、そして脆弱な生産構造が組み合わさって、ギリシャの惨憺たるパフォーマンスを説明するということである。ブランシャール教授もこの見解を共有している:「しかし、財政の統合は生産量の減少の一部しか説明しない。開始時点の潜在水準を上回る生産、政治危機、一貫性のない政策、不十分な改革、グレグジットへの懸念、低い企業信頼感、脆弱な銀行、これらすべてが結果に寄与した」。何世代にもわたる実証経済学者は、さまざまな過ちにどの程度の割合を割り当てるかに苦慮するだろう。

それでも、IMFは二つの点で壮大に失敗した。早期の債務再編と、ギリシャの競争力を回復するための大規模かつ早期の改革である。前者は、将来においてより低い基礎的財政収支の黒字を実現することを可能にし、プログラムの信頼性を高め、信頼の回復を可能にしたはずである。後者は、輸出を押し上げることにより、危機前のギリシャのバブルが不可避的に縮小することを最小限に抑える最善の方法であったはずである。

IMFがプログラム設計の失敗に主に責任のある機関であるかどうかは議論の余地がある。確かに、EU機関が大きな役割を果たした。しかし、IMFは独立した経験豊富な機関として、プログラムに参加した。もしEU機関によってIMFがその判断を覆されたために過ちを犯したのであれば、IMFは自らのガバナンスと、下位のパートナーとしての金融支援プログラムへの参加について、正しい教訓を引き出すべきである。

今後、IMFはギリシャに関して、まさに公平で理性的な声であるべきであり、政治的圧力に抵抗すべきである。数字は容赦がなく、政治によって最終的にそれを覆すことはできない。以下の点が中心となる:

– IMFは、今後の基礎的財政収支の黒字をより低く抑えることを求めるべきである。基礎的財政収支の黒字を3.5%達成すれば、ギリシャ経済の一段の大幅な縮小を招くであろう。これらの数値で第3次プログラムに入り、債務救済をその後に組織することは逆効果である。グレグジットへの懸念は、プログラムを持続可能にするものではない。

– IMFは、新たなプログラム協議の機会を活かし、成長にとって重要な構造改革を求めるべきである。改革への政治的な当事者意識が極めて重要である。

– 最後に、IMFは、下位のパートナーとしての自らのガバナンスと、金融支援プログラムへの参加を見直すべきである。

欧州は最初のプログラムを開始するために、IMFの独立した外部からの視点を必要とした。5年後の今も、IMFは理性の声として必要とされている。IMFは自らの過ちから学ぶべきである。

本記事はもともと、ブリュッセルを拠点とするシンクタンクであるブリューゲルによって発表された。記事は同機関のウェブサイトで こちらからお読みいただける。

掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。

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執筆者:グントラム・ヴォルフは2013年6月からブリューゲルの所長を務めている。

画像:観光客がアテネのアクロポリス丘の考古遺跡を訪れる中、ギリシャの国旗がはためいている。REUTERS/Alkis Konstantinidis

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