欧州各国の首脳はマルタに集まり、移民危機とEUの将来について協議しています。前回、2015年11月にマルタでEU首脳会議が開かれたときには、ドナルド・トランプ氏が次期米大統領になることも、英国民のわずかな過半数がブレグジットに賛成票を投じることも、真剣に予測する人はいませんでした。移民危機はすでに始まっていましたが、2016年に冬から春へと移るなかで危機がどれほど深刻化するかを想像できた人、あるいは想像しようとした人はほとんどいませんでした。
欧州に落ちる影
欧州の指導者たちが大きく様変わりした政治情勢のなかで集まるなか、EUのドナルド・タスク大統領は、欧州と欧州統合プロジェクトの将来に対する主な脅威を3つ挙げました。
公開書簡の全文はこちらで読めます。タスク氏は深刻な警告から書き起こしました。「現在、欧州連合が直面している課題は、ローマ条約の調印以来、かつてないほど危険です」
この比較がとりわけ妥当なのは、2017年がローマ条約の調印60周年にあたるためです。同条約は欧州経済共同体を設立した協定であり、EUの前身となりました。
タスク氏が挙げた課題には、現在の地政学的情勢がもたらす深刻な脅威も含まれます。同氏は「ますます自己主張を強める」中国と、南シナ海における中国の領有権主張を挙げています。
タスク氏はまた、「攻撃的」と呼ぶロシアを取り上げ、とりわけウクライナや周辺国に対するロシアの振る舞いを問題視しています。
タスク氏によれば、3つ目の大きな懸念は、中東とアフリカにおける戦争、テロ、無秩序です。EUの指導者は、広範な混乱に過激主義が果たした役割を憂慮しています。
米国の新たな方向性への懸念
タスク氏は、新たなトランプ政権も課題として挙げています。ドナルド・トランプ大統領と側近たちは、「米国の外交政策の過去70年を疑問視しているように見える」と述べています。
トランプ氏がこれまでに出した大統領令には、難民受け入れ制度の120日間の停止と、主にイスラム教徒が暮らす7か国、すなわちイラク、イラン、シリア、リビア、イエメン、ソマリア、スーダンの国民を対象とする、米国への渡航の90日間の禁止が含まれています。
米大統領の貿易協定に対する否定的な姿勢も、米中が貿易戦争、あるいはそれ以上の事態に陥る可能性をタスク氏に懸念させています。
内部からの脅威
外部勢力に加え、タスク氏はEUへの危険な脅威が内部からも生じていると警告します。EU内部で「反EU、ナショナリスト的で、排外主義をますます強める風潮」が高まっていると指摘しました。その結果、人々は内向きになり、統合の理念を拒むようになっているといいます。
その結果、自由主義を支持するエリート層でさえ、EUという制度への信頼を失いつつありました。「ポピュリストの主張に屈することも、自由民主主義の根本的価値に疑念を抱くことも、いずれもますます目立つようになっている」と同氏は警告しました。
解決策
タスク氏は、極めて憂慮すべきこの時期に、EUは結束を保つ必要があると主張します。「私たち自身と、統合のより深い目的を信じられないのなら、ほかの誰が信じてくれるでしょうか」
さらに、欧州各国は単独では「影響力が小さく」、安全保障や貿易を米国、ロシア、中国に頼らざるを得ないと述べています。一方、EUには「人口と経済の潜在力があり、最大の大国と対等なパートナーとなることができる」としています。
「客観的に見れば、欧州とその指導者たちが外部の大国やその指導者に迎合すべき理由はありません」と同氏は付け加えます。
欧州の指導者たちに未来を見据えるよう促す一方、過去を決して忘れてはならないとも説いています。分断された欧州は「悲劇的な教訓」をもたらしたと述べ、欧州が団結することこそ、欧州史の惨禍を繰り返さない唯一の道だとしています。
最後に、トランプ政権を好機として取り上げ、こう述べています。「米国の貿易戦略の変化をEUの利益につなげるため、関心を持つパートナーとの協議を強化すると同時に、私たちの利益を守るべきです」
「『団結すれば立ち、分裂すれば倒れる』という米国の友人たち自身のモットーを思い起こさせるべきです」と、同氏は結びます。
