世界のほぼすべての国が成長の押し上げを図っている一方で、中国政府は成長を持続可能な水準まで減速させようとしている。中国が国内需要主導型でサービス志向の経済へと移行する中、より緩やかな潜在成長率への移行は避けられず、また望ましいことでもある。しかし、その課題は極めて大きく、ソフトランディングを当然視できる者はいない。
中国の経済規模が貿易相手国の経済規模に比べて拡大するにつれ、輸出主導型の成長モデルの有効性は必然的に低下していく。その結果として、輸出の伸びを支えることを主な目的とした大規模なインフラ投資の見返りも、同様に低下せざるを得ない。
中国では多くの地域で大気汚染と水不足が深刻化しているものの、消費と生活の質は向上させる必要がある。しかし、債務がGDPの200%超へと急増した経済においては、野心的な投資プロジェクトの広範な破綻を招くことなく成長を穏やかに抑制することは容易ではない。中国政府は衝撃を和らげるだけの潤沢な財源を有しているものの、リーマン・ブラザーズ級の経営破綻が一件起きるだけでも大きなパニックにつながりかねない。
市場経済においてソフトランディングを実現することがいかに難しいかを考えてみてほしい。景気後退の多くは金融引き締めサイクルによって引き起こされたり、増幅されたりしてきた。1990年代には、インフレを抑制しつつ力強い成長を同時に維持することに成功したため、元米連邦準備制度理事会（FRB）議長のアラン・グリーンスパンは「マエストロ」と称された。政策当局が、はるかにノイズの多い市場シグナルに頼らざるを得ない中央計画経済の方が、管理された引き締めは容易であるとする考えは、極めて疑わしい。
政府や市場の成長予測を基準に判断するならば、リスクは限定的だと考えるだろう。中国の公式な成長目標率は7.5%である。7%の成長を予測する者は「中国弱気派」とみなされ、6.5%への減速を予測すれば、筋金入りの悲観論者と見なされる。
ほとんどの国にとって、こうした小さな差異は細かい議論にすぎないだろう。米国では 四半期の国内総生産（GDP）成長率 は、2014年上半期に-2.1%から4.6%の間で変動した。もちろん、中国の成長率は、地方当局が中央当局に報告するデータを平滑化するインセンティブを持っていることなどから、公式数値が示す以上に大きく変動している可能性がほぼ確実である。
では、中国経済は現在どの状況にあるのか。多くの証拠は、経済が著しく減速していることを示している。注目すべき事実の一つは、電力需要の年間伸び率が急減し、2014年の最初の8か月間には4%を下回ったことである。この水準は、2008年に勃発した世界金融危機の最悪期にしか記録されていなかったものである。中国の近代化の取り組みの大部分において、電力消費は産出量を下回るのではなく、上回る伸びを示してきた。
電力需要の減退により、中国の石炭産業は深刻な危機に陥り、多くの炭鉱が事実上倒産状態にある。 住宅価格の下落 は、脆弱な経済の典型的な指標でもあるが、下落の正確な速度を評価することは難しい。主要な住宅価格指数は、実際の販売価格ではなく、売り出し価格のみを測定している。（スペインなど、他の多くの国のデータにも同様の欠陥がある。）
もちろん、世界の他の地域の景気が低迷していることから、輸出も減速している。オーストラリア、インドネシア、ブラジルといった資源輸出国は、中国の成長減速の影響をすでに受けている。ドイツやスイスなど、中国の資本集約型製品への旺盛な需要に依存している国々も同様である。
残念ながら、中国のデータは先進国経済を測定するデータほど信頼性が高くないため、何が起きているのかを確実に把握することは困難である。電力使用量は通常、成長を測る最も信頼性の高い指標の一つであるが、経済がサービス業へと移行し、セメントや鉄鋼生産などエネルギー集約型産業の多くが減速している中で、電力成長の鈍化が単にリバランシングの兆候にすぎない可能性も十分にありうる。
同様に、住宅価格の下落は、価格が2倍以上に上昇した短い期間に続くものであり、中国が適度で健全な調整に直面しているのか、それとも完全な崩壊に直面しているのかを判断することを困難にしている。さらに、米国や英国がそうであるように、欧州大陸が最終的に回復すれば、輸出の伸びが再び回復する可能性もある。
明らかなのは、中国指導部が2013年の第3回中央委員会全体会議で承認された多くの 市場志向の改革 を推進しようとしていることである。習近平国家主席による積極的な汚職取り締まりは、さらなる経済自由化に対する政治的抵抗への備えと見ることもできる。一方で、これまで中国の汚職は麻痺をもたらすほどの力というより、一種の税のようなものであり、ゲームのルールを劇的に変えること自体が、生産量の急落を引き起こしかねないとも主張できる。
中国政府は、汚職を一掃し、汚染を削減し、市場を自由化して長期的な成長を確保しながら、ソフトランディングを実現できるだろうか。賭け金は大きい。中国の成長が崩壊すれば、世界への波及効果は通常の米国景気後退によるものよりはるかに深刻になりかねない。
中国の成長率は依然として非常に高い水準にあり、下落の余地は大きい。西側諸国の輸出と株式市場価格が受ける潜在的な脆弱性は甚大である。現在世界で起きている二大金融引き締めのうち、米連邦準備制度（FRB）によるものの方が理解しやすいかもしれないが、世界にとっての重大性は、中国で起きていることより必ずしも大きいとは限らない。
著者：ケネス・ロゴフ（ハーバード大学経済学・公共政策教授、2011年ドイチェ・バンク金融経済学賞受賞者。2001年から2003年まで国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストを務めた。）
画像：2014年8月11日、上海の浦東金融地区の歩道に立つ男性。REUTERS/Carlos Barria
