アリババの創業者であるジャック・マーは数年前に初めてアフリカを訪れた際、現在のアフリカと、彼がアリババを創業した当時の中国との間に多くの共通点があることに気づいた。アフリカの若い起業家たちの情熱とエネルギーに触発された彼は、アリババが中国で世界最大の小売経済圏を築く過程で得た知見をアフリカと分かち合う機会があると考えた。彼の考えでは、若年失業やインフラの不足などは不利な条件に見えるかもしれないが、デジタル時代においてはむしろ大きな機会であった。すなわち、アフリカは古く定着した制度、権力構造、モデルと争うのではなく、それらを飛び越えることができるのである。
ジャックは1999年、インターネットを知り、故郷の浙江省にある小規模事業者すべてを結び付けられる可能性に気づいたことを受けて、アリババを創業した。世界中の顧客とつなぐことを目指した。早い段階から彼は、技術が競争条件を平等にし、より多くの人々が事業を始め、運営し、成長させられるようにする力を理解していた。20年後、アリババは一つのエコシステムへと発展し、2018年には直接的・間接的に4,000万件を超える雇用機会を創出した。アリババのC2C電子商取引プラットフォームであるタオバオだけでも1,000万の中小企業およびスタートアップが存在し、オンライン起業家の約半数は女性である。2018年には、アリババによって可能となった中国の農村部における電子商取引の売上高が7,000億人民元（約976億ドル）を超え、その結果、683万件を超える新たな雇用機会が生まれた。
アフリカでもこれと同様のことが十分に可能である。同じ可能性が実現するための要素はすべて揃っているからである。アフリカは歴史上前例のない局面に立っており、若年人口という大きな厚みを生かして、包摂的成長と引き換えに、従来のシステムを飛び越え、新たなデジタル経済へと移行する機会を手にしている。
アフリカがデジタル時代の恩恵を活用するために必要なことは何か。
この課題は、社会の単一のセクターだけで解決できるものではなく、政府指導者、起業家、教育機関という、すべてのセクターの連携、協力、参画を必要とする。さらにアフリカは、他の新興市場で成果を上げてきた取り組みに学びながら、新たな開発モデルを構築しなければならない。デジタル時代が包摂的成長に向けて提供するあらゆる機会を前にすれば、従来の開発の考え方はもはや通用しない。
政府、民間セクター、教育制度を横断して、技術がもたらす前向きな影響に対する共通のビジョンと信念が必要である。確かにリスクは存在する。技術には恐れや意図せぬ結果もある。しかし最大のリスクは、機会を完全に逃してしまうことである。すべてのセクターが連携し、イノベーションと起業家精神を促進しなければならない。
さらに、各セクターがこの変革の実現において役割を果たす必要がある。例えば、政府はデジタル経済におけるイノベーションと投資を促す政策や規制を整備すべきである。起業家には、中小企業が導入しやすく、費用対効果の高いデジタルツールを実現する基盤やプラットフォームを、実際に構築・運営する自由を与えるべきである。教育機関は、若者が新たな経済に必要なスキルと視点を身につけられるよう教育すべきである。
アフリカのための新たなエンパワーメント・モデル
アリババグループが20年にわたって蓄積してきた知識と資源を活用し、アリババ・ビジネス・スクールにおいて、政府、起業家、若者、女性がデジタル経済の恩恵を享受できるよう支援する新たなエンパワーメント・モデルを開発した。
この新しいエンパワーメント・モデルは、公共部門と民間部門の双方でデジタル経済についての理解を深め、その実現に向けた認識を共有するとともに、デジタル変革を促進するために必要な事項を明らかにすることを目指している。
このモデルを機能させるには、政府、エコシステムの構築者（起業家、中小企業）、学生を対象とした、目的に応じたカリキュラムによる専門的な研修が必要である。デジタル経済の発展を支えることができる真のエコシステムを構築するには、ベンチャーキャピタルやインキュベーター、多国間機関、政府機関、大学、業界団体との幅広いパートナーシップが不可欠である。こうした取り組みを通じて、異なるセクターを結び付け、共通のビジョンに導かれた共通の目標に向けて協働できるよう支援している。
ルワンダでは、国レベルで次のようにこのモデルを適用している。
・政府当局者は、起業家精神が花開く政策・規制環境を育成する大きな力を持っている。我々はルワンダの高官を対象に「ニューエコノミー・ワークショップ」を開催し、デジタル・エコシステムの発展を阻む障害や、民間部門の発展を可能にし促進する政策措置について議論した。その結果、ルワンダ公益事業・規制機関が国内の光ファイバーインフラへの投資をさらに進め、現在の整備距離は推定3,400kmに達している。ルワンダにおけるデジタル変革を主導するルワンダ開発委員会（RDB）は、電子商取引の物流にとって重要な地域の郵便サービスを改善するため、国営郵便局とも協力している。
・ルワンダの起業家および中小企業は、デジタル・インフラの構築者であり、デジタル・エコシステムの主要な担い手である。我々はUNCTADとの提携により、若手デジタル起業家を育成する「eFounders フェローシップ」を、またRDBとの提携により、事業のデジタル化を目指す中小企業を研修する「Netpreneur プログラム」を立ち上げた。
これまでに40名のルワンダの起業家がアリババの研修を受けている。例えば次のような事例がある。
1. ルワンダのeFounderフェローであるクラリス・イリバギザは、DMM.HeHeのCEOを務めている。同社は、さまざまなテクノロジーソリューションを通じて、アフリカ大陸全体で100万人以上のユーザーにサービスを提供する主要なテック企業である。アリババのプログラムの成果として、同社は3名のNetpreneurと提携し、彼らのオンライン化を支援するとともに、デジタルソリューションを提供した。
2. 7つの中小企業が、アリババの農村開発モデルをルワンダに導入することを目的とした農業・観光企業を設立した。特色ある農産物とインターネットサービスを備えた村を試験的な拠点として選定し、RDBと協力してこれらのプロジェクトを進めている。
3. ルワンダのコーヒー生産者（その多くがNetpreneurの研修を修了している）は、当社の越境B2Cプラットフォームであるティモール・グローバル（Tmall Global）を通じて、中国の7億人以上の消費者と事業をつなぐことに成功し、中国向けの高品質なルワンダ産コーヒーの売上を700%増加させた。
・ルワンダの学生は、デジタル経済を前進させる人材の源泉である。彼らに必要なツールを身につけさせるため、我々は現地のルワンダ人教員に電子商取引のスキル研修を提供し、新たなデジタル経済のカリキュラム作りを支援した。さらに、ルワンダの学生22名が、2019年9月から中国杭州のアリババ・ビジネス・スクールにおいて、越境電子商取引に関する4年制の新たな学部課程を開始する予定である。
・各プログラムを通じて、セクター横断的な相乗効果と官民協力が育まれており、包摂的なデジタル経済の実現に向けた取り組みを今後も推進していく。例えばRDBは、起業家と政府が政策を共有し議論する場として、頻繁に懇談会を開催している。さらに起業家は、両者がより緊密に連携すべき方法について政策立案者に助言することができる。
もちろん、どの国も同じではない。しかし、共通する成功要因は、回復力、柔軟性、イノベーションを可能にする起業家的な考え方である。こうした資質は、研修、支援的な政策、教育、コミュニティづくりを通じて育むことができる。
