アフリカが経済・社会の潜在力を最大限に発揮するには、農村部を含むすべての市民に手頃でクリーンなエネルギーを届ける強固な電力インフラが必要です。
アフリカは現在、電力インフラの整備をどのように進めるかという岐路に立っています。一方では、世界銀行など従来型のインフラ融資機関やドナーが、発電、送電、配電、接続に関する大規模プロジェクトを展開するため、各国政府に数十億ドル規模の融資や助成金を提供することを提唱しています。他方では、新興の民間エネルギー企業群が、市場主導型のアプローチを通じて、より多くの人々に電力を届けようとしています。
どちらのアプローチにも有力な根拠があります。大規模な公共部門の取り組みを支持する人々が指摘するとおり、電力事業は利益率が低く取扱量の大きいビジネスであり、規模の拡大が必要です（国営電力会社の独占体制などによって実現できます）。
また、電力へのアクセスはすべての市民の権利であり、農村部の低所得顧客に都市部の裕福な顧客より高い料金を負担させるべきではないという考えにも、正当性があります。世界のほぼすべての地域で、農村電化は大規模な政府補助金制度によって推進されてきました。これは実質的に、都市部の納税者から、経済的に恵まれない農村部の市民へ富を再分配する仕組みでした。このアプローチには、道義的にも政治的にも強い根拠があります。アフリカの農村部の消費者からこうした公共部門の支援を奪い、電力の全費用を自ら負担させることは、不公平で非倫理的、あるいは少なくとも歴史的に異例だとみなされる可能性があります。
公共部門によるアプローチを支持するこうした主張があるにもかかわらず、過去数十年間にアフリカのインフラへ投じられた数十億ドルは、エネルギーアクセスの問題をいまだ解決しておらず、5億人を超えるアフリカの人々が今も電気を利用できません。その一因は、資金の制約と優先課題の競合です。政府は農村電化プロジェクトより、鉄道や道路の整備を選ぶことが少なくありません。また、アフリカ諸国の多くで制度的な実施能力が限られていることも一因です。一部のアフリカ政府や国営電力会社には、大規模な電化プロジェクトを効果的に運営する技術面・行政面の能力が不足していました。
理由が何であれ、エネルギーアクセスの改善における公共部門の進展の遅れが、民間部門のアプローチが成長する土壌となっています。過去5年間で、モバイルマネー・プラットフォームの拡大、太陽光技術の低価格化、高効率照明製品の普及という潮流を背景に、アフリカでソーラーホームシステム産業が生まれました。こうした企業は、利用した分だけ支払う方式で、基本的なエネルギーサービスを消費者に提供しています。システムが供給する電力量は通常、1日あたり数十ワット時（0.01～0.20 kWh/日の範囲）で、家庭でのLED照明、携帯電話の充電、さらにはテレビ視聴に十分です。
国際的なベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、慈善財団の支援を受け、この分野は目覚ましく成長し、現在、東アフリカでは50万世帯を超える家庭が、こうしたシステムで発電したエネルギーの恩恵を受けています。ソーラーホームシステムには、エネルギー単価が高いこと（約5.00ドル/kWh。多くの電力網では0.20ドル/kWh）、寿命が比較的短いこと（2～5年）、出力容量が限られていること（生産活動に必要な負荷には容易に対応できない）などの課題があります。それでも、市場に投入されたソリューションにより、何百万人ものアフリカの人々が、よりクリーンな電力でより良い暮らしを送れるようになりました。
アフリカのソーラーホーム分野が示すような市場主導のイノベーションは、受け入れ、促進すべきです。アフリカの電力部門は、民間部門の活力と、社会的・経済的平等に正当に重きを置く公共部門の姿勢を融合させる方法を見いだすべきです。現在、民間部門と公共部門は、共通するエネルギーアクセスの課題を解決するために協力するよりも、それぞれのイデオロギーの反響室にとどまることを好んでいます。その結果生じる連携不足は、アフリカ大陸で今なお電力を利用できない何百万人もの人々に、最終的なしわ寄せをもたらしています。
現実には、何億人もの人々が直面するこの重大な課題を解決するには、両方の立場が互いの力を必要としています。公共部門と民間部門のアプローチは現在、調和していませんが、相互に排他的ではありません。民間・公共部門の関係者による緊密な協力は可能であるだけでなく、不可欠です。
世界銀行とそのドナー・融資機関の協力者、そしてアフリカ各国政府は、電力部門への民間企業の参画によって次のことが実現する事実を受け入れるべきです。
エネルギーアクセスの課題を解決する速度を高める
技術とビジネスモデルのイノベーションを促す
電力の信頼性と顧客サービスを向上させる
需要喚起プロジェクトを実施するための経路をつくる
そして、健全な競争が行われるエネルギーサービス環境をつくる。
一方、民間企業や投資家は、ソーラーホームシステムの顧客が主要電力網の顧客に比べて1 kWhあたり100倍を超える料金を支払っている事実を見過ごすべきではありません。また、公共部門との協力を拒むことで、農村部のアフリカの人々から、他のすべての国の農村部の低所得顧客が享受してきた恩恵、すなわち補助金によるエネルギーアクセスを奪っていることも認識すべきです。
民間部門は、最終的にkWh規模（ワット時規模にとどまらない）で低コストのエネルギーを実現し、生産活動に必要な負荷に対応できるイノベーションを市場に届けることを目指す必要があります。また、民間部門は、農村部と都市部の消費者が今後数十年のうちに同じエネルギーシステムを利用するようになるため、より広域の電力網に統合できるソリューションの提供に努めるべきです。マイクログリッドは、これらの目標を達成する有望な道筋の一つです。
一方、公共部門の電化プログラムを支持する人々は、アフリカのエネルギーアクセスの課題に対して民間部門がもたらし得る活力と躍動性を認め、公共部門と民間部門の双方が補助金付き資本を利用できるようにすべきです。この補助金の公平な配分がなければ、国際的なドナーや融資機関、各国政府は、アフリカのエネルギーアクセスの課題への民間部門の参画の道を、暗黙のうちに閉ざし続けることになります。
アフリカの電力の未来は明るいものです。適切なビジョンと政策があれば、アフリカは電力インフラの不足を強みに変え、何億人もの人々を近代的な電力サービスにつなぎながら、未来のエネルギーシステムを築くための飛躍を遂げられます。このビジョンを実現するには、業界の公共部門と民間部門の各勢力が、課題を全体的に捉え、ともに解決に取り組む必要があります。
この記事は当初、LinkedInに掲載されました。
