私たちはユニコーンの時代に生きています。ベンチャーキャピタリストのエイリーン・リーが2013年に、評価額が10億米ドル以上のスタートアップを指す言葉として「ユニコーン」を生み出して以来、その数は驚くべき速さで増えてきました。成功した事業が統計上まれであることを象徴するユニコーンは、今やほとんどありふれた存在になっています。世界には合計1,930社のユニコーンがあり、その総評価額は6,640億米ドルに達しています*。ユニコーンの増加は、民間資本の拡大と、特に中国におけるテクノロジーの可能性への投資家の熱狂も反映しています。
China Money Networkは本日、中国で現在評価額が10億米ドル以上の非上場スタートアップを網羅した、最も包括的なリスト「中国ユニコーンランキング2017」を発表します。中国のユニコーンは合計108社で、総評価額は4,456億6,000万米ドルに上り、ベルギーの国内総生産（GDP）にわずかに届きません。中国のユニコーンが独立した国だとすれば、世界第26位の経済規模となります。
世界第2位の経済大国である中国のユニコーン群は、世界全体の社数の53％、評価額では66％を占めており、中国のスタートアップ界の規模の大きさと、投資家の楽観の強さを浮き彫りにしています。
今年のランキング上位10社のうち8社を占めるのは、評価額が100億米ドルを超えるベンチャー支援の非上場企業を指す「デカコーン」です。アリババ傘下のアント・フィナンシャル、スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）、配車サービスの滴滴出行、インターネット金融企業の陸金所（Lufax）、レビュー・共同購入プラットフォームの美団点評、ニュースアプリの今日頭条、ドローンメーカーのDJI、テンセント・ミュージックが含まれます。
中国のテクノロジー大手3社、百度、アリババ、テンセント（通称BAT）の存在感は、リスト全体に表れています。BATと直接関係する、またはその支配下にあるユニコーンは13社で、評価額は合計1,245億1,000万米ドル、全体の評価額の29％を占めます。この3社はさらに、評価額が合計1,630億米ドルに上る38社のユニコーンに投資しています。この2つを合わせると、BATは評価額ベースでユニコーン全体の66％を保有するか、投資していることになります。
テンセント、アリババ、百度が擁するユニコーンは、それぞれ22社、13社、10社です。本日あわせて初公開する「中国のユニコーン急増を支えるVCトップ10」にこの3社を含めれば、市場屈指の優れたベンチャー投資家として名を連ねるでしょう。
業種別では、フィンテック、モバイルインターネット、オンデマンドサービスとO2O（オンライン・ツー・オフライン）、電子商取引、人工知能が、最も多くのユニコーンを生み出している分野です。企業数で見ると、ユニコーン全体の65％を占めます。
ランキングの本日発表にあたり、啓明創投（Qiming Venture Partners）のマネージングパートナー、JP Gan氏は次のように述べました。「主な原動力は、中国で何億人もの人々、そして世界で何十億人もの人々が、スマートフォンでインターネットにアクセスするようになったことです。画像、位置情報、音声、センサーを意味するILOVによって実現した新しいアプリの多くにも、人々は慣れつつあります。」
ほかに際立つ分野として、物流、不動産サービス、ヘルスケア関連企業が挙げられます。いずれもインターネットを活用して、従来型産業の効率化と高度化を進めています。昨年、流行語となった人工知能からは、AI専業のユニコーンが5社誕生しました。
ランキングで目立たなかった分野も示唆に富んでいます。教育やオンライン学習プラットフォームを伝統的に重視してきた中国ですが、教育分野のユニコーンはわずか2社です。Ctripが優位を占める旅行分野と、依然として細分化が進むヘルスケア分野も、それぞれユニコーンは2社にとどまります。
一方、中国のユニコーン現象は、天文学的な高評価額の重圧に耐えきれず、ほころび始めている兆しを見せています。リストに載る企業のうち十数社は、事業の基礎が評価額の急騰に追いつかず、評価額が下がりました。
電子商取引でスナックを販売する三只松鼠（Three Squirrels）は、かつての半分の評価額にまで縮小しました。モバイルインターネット熱の最高潮にあった2015年、同社の評価額は307億元（44億5,000万米ドル）と報じられました。しかし、深圳でのIPOを計画する同社が中国の証券監督当局に最近提出した書類によると、評価額は144億元（20億9,000万米ドル）に下がっています。
杭州を拠点とする宅配会社、天天快递（Tiantian Express）は1月、中国小売大手の蘇寧商業集団（Suning Commerce Group）の物流子会社に42億5,000万元（6億1,200万米ドル）で売却されました。これは、同社が6億人民元の資金調達を行った1年前の評価額65億元から35％の値引きに相当します。
評価額が引き下げられたほかの企業には、衆安保険、電子商取引プラットフォームの口袋購物、YMatou.com、旅行プラットフォームのLY.com、運転代行サービスのe代駕、芒果TVが含まれます。
最も高い評価額を誇るユニコーンについては、その値付けに正当性があり、持続可能なのかという懸念が強まっています。ランキング2位の配車大手、滴滴出行は最近、評価額500億米ドルで新たな資金調達を完了しました。創業5年の同社の評価額は、百度の時価総額620億米ドルにわずかに届かない水準です。
ベンチャーキャピタルの世界では、どのユニコーンにも投資回収の機会が必要です。滴滴出行がIPOを目指すとき、投資家はその値付けを受け入れるでしょうか。ビジネス界の注目を集める、もはや珍しくもない神話上の生き物たちの多くにとって、これが最大の試練となるでしょう。
