今回で3回目となるラテンアメリカに関する世界経済フォーラムへの参加にあたり、近年の出来事を振り返らざるを得ません。地域の労働市場が大きく前進したという明るい知らせを持ち帰りたいところですが、残念ながら依然として課題が続いていると指摘しなければなりません。
若年失業は依然として深刻な問題です。当地域の多くでは、若者の40％以上が職に就いていません。さらに深刻なのは、10人中6人が、適切な雇用契約や、医療・年金などの社会保障がない、いわゆる「インフォーマル」な仕事に就いていることです。実際、ラテンアメリカの若者の約5分の1、すなわちほぼ3,000万人が「NEET」、つまり就業も教育や職業訓練も受けていない状態にあります。
これほどの規模の問題に直面し、公共部門と民間部門の双方が協力して機会を創出する必要があります。職業準備プログラムや、アデコグループのグローバル見習い制度ネットワークへの参画などの取り組みにより、一部の施策は勢いを増し始めています。同ネットワークは、地域全体で見習い制度を推進する国内ネットワークを構築しており、すでにメキシコ、コロンビア、アルゼンチン、コスタリカで活動しています。
一方、インフォーマル化の問題は、依然としてほとんど手つかずのままです。ほぼ1億4,000万人のラテンアメリカ人（就業人口の約55%）が、いわゆる「インフォーマル」経済で働いています。また、約2億4,100万人が社会保護を受けられずにいます。
何ができるでしょうか。まずは、当地域の多くの経済や技術革新を阻害している、過度に複雑で官僚的な労働規制や基準を簡素化し、整理することから始めることができます。
そのためには、競争力を高め、労働者の権利を確保する改革を政策課題の最優先事項に据える必要があります。また、参考にできる優良事例もあります。例えばデンマークのフレキシキュリティ制度は、規制の枠組みが保護と柔軟性を同時に提供できることを示す好例です。さらに、研修やスキルアップを促進する積極的雇用政策も必要です。これらの取り組みは効果が実証されており、起業を促進することさえできます。
また、若者の雇用機会を拡大しうる派遣労働の役割について、より高く評価されるべきです。データによれば、民間の職業紹介サービスを通じて働き始めた若者の40％が、派遣先企業での正社員の職に就いています。さらに、民間と公的な職業紹介サービスの連携が密接な国では、効率性と質の向上が見られることが知られており、労働者と雇用主の双方に利益をもたらしています。
アルゼンチンは、公共部門と民間部門の双方に、当地域で最も先進的な労働市場の一つを形作る機会を与えることで、先導的な役割を果たしている国の一つです。今年のG20議長国としての取り組みと連動し、同国のホルヘ・アルベルト・トリアカ労働大臣は、今日の世界の要請に真に応え、労働者の安定と雇用可能性を促進し、同時に企業の繁栄を可能にする環境を創出するための大胆な改革案を提示しています。
同改革には、労働法の簡素化、ILO第181号条約の批准（明確なガイドラインの下で民間職業紹介会社の営業を認めるもの）、積極的労働市場政策の導入などが含まれています。アルゼンチンの計画には、公共部門と民間部門の職業紹介サービス間の協力促進、包摂への重点化、そして年齢、性別、民族、身体的または精神的障害にかかわらず、能力に基づいてすべての労働者のアクセスと統合を促進する政策の実施も含まれています。アデコグループ・アルゼンチンは、これらの大胆な目標を支えるため、2017年5月に開始した独自の取り組み#TalentoSinEtiquetasを展開しています。
アデコグループの地域CEOとして、私は若年失業との闘い、ラテンアメリカの若者の雇用可能性の向上、そして何よりインフォーマル化への対応に力を注ぐことを約束します。来年までに、状況を動かすことができたと言えることを願っています。
