中国は今週、イスラエルと協定を締結した。これにより、ハイテクの植物由来肉企業が世界で最も人口の多い国に進出する道が開かれる見通しだ。
「これは途方もない市場機会です」と、食肉代替品関連の利益を支援し、その代弁者としてロビー活動を行うThe Good Food Institute（GFI）の代表、ブルース・フリードリッヒ氏は言う。「この協定によって、数十億ドルをこの技術に投じる力を持つ中国当局者の目に、［培養］肉が留まる可能性があります」
3億ドルの貿易協定は、9月11日に発表され、中国企業に提携する機会を与えることで、排出に関する課題への取り組みに向けてイスラエルのテクノロジー企業と協力できるようにする。これは、中国が温室効果ガス排出量の削減に本腰を入れていることを示す、さらなる兆候だ。中国政府は先週（9月9日）、国内で販売される石油燃料車の台数を減らす措置を講じるため、英国、フランス、インドに加わると発表した。この決定は、政府が昨年打ち出した新たな政策とも連動している。この政策では、国民に肉や卵の摂取量を減らすよう促すことを約束した。畜産業は世界の排出量の大きな要因であり、中国では問題が深刻化している。
こうした動きは、研究室で繊維を一つずつ培養して作るタイプの培養肉を市場に投入しようと競う企業の注目を集めている。現在、世界で8社がこの量産可能な製品の開発に取り組んでおり、そのうち3社はイスラエルにある。
イスラエル企業のSuperMeat、Future Meat Technologies、Meat the Futureが中国の培養肉市場への先行参入を果たす可能性がある一方、競合企業もこの協定を好機と捉えている。国際貿易センターによると、中国の食肉輸入額は2016年に100億ドルを超えており、食肉代替製品が市場シェアを少しずつ獲得する余地は大きい。
イスラエル政府のイスラエル・イノベーション庁とイスラエル輸出協会は、いずれも中国との協定締結に関与した。両機関は培養肉に関心を持ち、今年初めにイスラエルのハイファで開かれた世界初の培養肉会議にも参加していた。
イスラエルのテクノロジー経済は一部ではシリコンバレーに次ぐと考えられている。シリコンバレーには、Impossible Foodsなど、ハイテク食肉代替企業が複数あり、Hampton Creekもその一つだ。両社は中国の億万長者、李嘉誠氏から出資を受けている。
「［中国の］ビル・ゲイツにあたる人物が、すでにこうした企業を支援しています」と、米国人道協会で動物保護政策を担当するジョシュ・バルク氏は言う。「こうした動きは、クリーンミートなど動物を屠殺せずに得られるたんぱく源が、中国でさらに普及するという見方にかなり合致していると思います」
火曜日（9月12日）、国営の『中国科技日報』は、記事を掲載し、食品の安全性、食料安全保障、環境面などの理由から培養肉を受け入れることについて論じた。「未来を想像してみてください」と記事は記す。「二つの製品はまったく同じです。一方は牛を屠殺して得なければなりません。もう一方はまったく同じで、しかも安く、温室効果ガスの排出もなく、動物を屠殺する必要もありません。あなたならどちらを選びますか？」
