人々は何を望んでいるのか？
十分にシンプルな問いだが、石油・ガスの発見による収益の使い道を決める際、東アフリカ諸国が問うことはめったにない。
米国の研究者グループは、大規模な石油・ガス鉱床が見つかっているケニア、タンザニア、ウガンダ、モザンビークが、多くの資源豊富な国を悩ませてきた、横行する汚職、地域社会の対立、暴力、貧困、いわゆる「資源の呪い」をどうすれば避けられるかを検討した。
天然資源の富について事前に市民と話し合うことで信頼を築き、収益の投資先について各国がより良い決定を下せるかどうか、研究者らは検証している。
「天然資源収益の浪費は、人々が今すぐ支出することを求め、先を見通す力がないためだという根底の前提があります」と、 Center for Global Developmentの研究員、ジャスティン・サンデファー氏は述べた。
「実際に人々に尋ねたとき、何と言うのかを知りたいのです。」
ウガンダでは、結果が出ている。
2014年半ばに304の村で2,714人を対象に行われた世論調査では、最優先事項は、保健や教育などの社会プログラムに石油収益を使うことだった。開発専門家は、これらを長期的な繁栄と成長の実現に不可欠とみなしている。
おそらくさらに意外だったのは、将来のための貯蓄が2位となり、インフラがそれに続いたことだ。これは、市民は短期的な視点しか持たず、資金を今すぐ使いたがっているという通説に反していた。
研究者らはまた、国民の間で高い合意があることも見いだした。石油が見つかったウガンダ西部の地域社会も、石油資源の豊富な地域の外にある村々も、同様の優先事項を示した。これは、中央政府が公平にプログラムを提供すれば、石油収益がナイジェリアで見られたような地域間の対立をあおる必要はないことを示唆している。
「結局は公平性の問題です」と、ピッツバーグ大学の政治学助教で、ペンシルベニア大学のガイ・グロスマン氏、オハイオ州立大学のヤン・ピエルスカラ氏とともにウガンダの調査を実施したローラ・パラー氏は述べた。
研究者らはまた、市民が石油からもたらされる利益に大きな期待を寄せ、ヨウェリ・ムセベニ大統領の政府を高く評価する一方、石油収益をめぐる説明責任や透明性について政治的に関与する意欲は乏しいことも見いだした。
研究者らは5月、ウガンダの市民社会団体に調査結果を発表する。
タンザニアでは、サンデファー氏が2,000人の市民を対象とする同様の調査を完了しつつある。こちらでも、社会福祉への投資に対する関心が高く、政府の実行能力への信頼も高いことが分かった。
政府への信頼は予想外であり、非政府組織にとって教訓となると研究者らは述べた。
外国の援助機関やNGOは、天然資源収益について地域社会の認識を高める多くのプログラムを実施しており、政府や企業に採掘契約に関するデータをさらに公開するよう圧力をかけることに重点を置いている。
多くの政府は契約や計画を公表せずにおくことを好む。たとえばタンザニアでは、巨額のガス埋蔵量に関する政策を策定するため、高級委員会が非公開で会合を開いている。ウガンダでは政府が、契約の秘密保持は国家安全保障上の問題だと述べた。
政府の秘密主義は確かに汚職を可能にするものと映り、世界的な透明性の標語にも反する。しかし、この研究は、NGOが市民と関わる際には、より慎重なアプローチを取るのが得策かもしれないことを示唆していると、グロスマン氏は述べた。
ウガンダでは、政府が資源の富をどう使うかについて、人々は「波風を立てない」姿勢を取っている。NGOが政府に敵対的な態度を示せば、石油産出地域では受け入れられない可能性があると同氏は述べた。
むしろNGOは、石油産出地域以外での活動により重点を置くとよいかもしれない。収益の分配方法について、こうした地域社会が今のうちに理解を深めれば、将来、暴力の引き金となる地域社会間の反感を避けられる可能性がある。
「公平性と分配の問題は、資源の呪いを避けるうえで鍵となります」とグロスマン氏は述べた。
研究成果はまだ発表されていない。
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ステラ・ドーソンは、トムソン・ロイター財団の主任特派員。
画像：石油タンクの階段を下りる作業員。REUTERS/Umit Bektas。
