本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
学生に論述課題を出す際、「あなたの考えでは、世界金融危機は主として、政府による金融市場への介入が多すぎたことによるのか、それとも少なすぎたことによるのか？」といった問いを用いてきた金融学の教授は、私だけではないかもしれない。この二者択一の問いを突きつけられると、私の最新の授業の学生は三つに割れた。
約3分の1の学生は、効率的市場仮説の見せかけの魅力に心を奪われ、政府こそが元凶だと主張した。政府の浅はかな介入、とりわけ米国が支援したファニーメイとフレディマックの住宅金融機関、そして地域再投資法は、市場のインセンティブを歪めたというのである。中には米国の自由至上主義者ロン・ポールの議論を受け入れ、最後の貸し手としての連邦準備制度の存在そのものを非難する者さえいた。
別の3分の1は、政治的スペクトラムの反対側に立ち、元FRB議長のアラン・グリーンスパンを悪役と見なした。レバレッジが劇的に拡大し、資産価格が現実から乖離しているように見えた時でさえ、金融市場への介入を避けたグリーンスパンの悪名高い消極姿勢こそが問題を生んだという。より広く言えば、西側諸国の政府は規制に対して軽度な姿勢を取り、今世紀初頭に市場が制御不能に暴走するのを許したのである。
残りの3分の1は、どちらの立場も取ろうとし、政府はある分野では介入しすぎ、別の分野では介入が足りなかったと論じた。提示された問いを避けるのは、試験での健全な戦略とは言えない。しかし、学生たちは何かに気づいていたのかもしれない。
危機から7年が経過した今、欧州と北米の政府や有権者は、この重要な問いにどのように答えてきただろうか。金融市場にはより厳格な規制が必要だと考えていることを行動で示してきたのか、それとも逆に、国家は救済を拒否し、金融機関が自らの過ちの全面的な結果に直面するに任せるべきだと考えているのか。
彼らの発言や規制政策から判断すると、ほとんどの政府は結局、第三の日和見的な陣営に落ち着いたように見える。確かに政府は膨大な詳細規制を導入し、前例のない強度で銀行の帳簿を精査して、現金配当や主要取締役の任命、さらには取締役会メンバーの職務記述書までも承認することを求めている。
しかし政府は、経営難に陥った金融機関に対する将来の政府や中央銀行による支援を、いかなる形でも排除している。銀行は、当局の支援なしに清算できる方法を示す「リビングウィル」を作成しなければならない。経営が行き詰まれば政府は関与しない。「大きすぎて潰せない」時代は終わったのだ。
この二本立てのアプローチは避けられなかったのかもしれないが、目指すべき最終的な姿が何であるかは知っておくに越したことはない。市場規律が再び支配する制度なのか、それとも当面の間、規制当局が経営陣の肩越しに監視を続けることになるのか。
では、有権者はどのような結論を下したのか。危機後の最初の選挙の波では、メッセージはある意味で明確だったが、別の意味では不透明だった。危機が起きた時に政権を握っていた政府は、左派であれ右派であれ、すべて追い出され、政治的立場が反対の政府に取って代わられた。
これは普遍的な傾向ではなかった。ドイツのアンゲラ・メルケルの例を参照されたい。しかし米国、英国、フランス、その他の国では確かにそうだった。フランスは右から左へ、英国は左から右へと移行した。それでも有権者が政府に下した判断は、ほぼ同じだった。あなたの任期中に問題が起きた、だから去ってもらう、ということである。
ドイツの経済学者、Manuel Funke、Moritz Schularik、Christoph Trebeschの3名は、過去150年間の西側諸国における800回以上の選挙を基に、100件の金融危機と照合した 興味深い評価 を発表したばかりである。その結論は端的である。「政治は金融危機の後に明確に右傾化する。平均すると、システミックな銀行危機の後の5年間で、極右への投票は約3分の1増加する。」
1929年のウォール街大暴落に続いた1930年代の大恐慌は、真っ先に思い浮かぶ最も明白で憂慮すべき例だが、この傾向は、1990年代初頭に銀行危機が起きたスカンジナビア諸国でさえ確認できる。したがって、例えばフランスの国民戦線の台頭を、フランソワ・オランド大統領の個人的・政治的不人気によって説明しようとするのは賢明ではない。彼の風変わりな私生活や有権者と心を通わせられない無力さよりも、はるかに大きな力が働いているのだ。
Funke、Schularik、Trebeschが導く第二の主要な結論は、金融危機の後は統治がより困難になるということで、その理由は二つある。極右の台頭は、政党が増え、左派・右派を問わず与党が得る得票率が下がる、通常は分裂した政治情勢と並行して起きる。そのため、決定的な立法行動はより困難になる。
同時に、議会外の動員が急増する。ストライキは件数が増え期間も長くなり、デモは件数が増え規模も大きくなる。政府による街頭の統制もそれほど確かなものではなくなる。反政府デモの平均件数は3倍に、暴力的な暴動の頻度は2倍に、ゼネストは少なくとも3分の1増加する。ギリシャは最近、これらの数字を押し上げている。
3人の経済学者が到達した唯一の慰めとなる結論は、これらの影響は次第に収まるということである。データによれば、5年後には最悪期は過ぎている。しかし現在の欧州の動きは、そのようにはなっていないようだ。フランスの最近の選挙での危機感は言うまでもなく、右派ポピュリストがすでに政権に就いたフィンランドやポーランドを見ても明らかである。おそらく答えは、5年の計時が始まるのは危機が完全に終わった時点であり、その条件は欧州ではまだ満たされていない、ということなのだろう。
したがって政治は、しばらくの間は困難な商売であり続けそうだ。そして、危機の責任を広く問われている銀行家や金融家も、有権者が経済と金融の安定への期待をより一貫して満たされるまで、当面は懲罰の席に座らされたままだろう。
掲載されたことは、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者：ハワード・デイビス。英国金融サービス機構（1997～2003年）の初代議長であり、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの会長を務める。
写真：ブリュッセルの欧州委員会本部の外に掲げられた欧州連合の旗。REUTERS/Thierry Roge。
