東南アジアが直面する課題は、世界の指導者たちが取り組むことで合意した主要な地球規模の問題を象徴している。ここ数十年にわたり経済が着実に成長してきたにもかかわらず、この地域では所得格差と富の集中が拡大し、差別、食料不安、人権をめぐる課題の継続、環境悪化が進んでいる。
一見すると暗い状況に思えるが、前向きに捉えられる点は数多くある。この地域の指導者たちは、包摂的な成長が優先事項であり、包摂的な経済には包摂的な企業が必要だと合意している。
まだ始まったばかりだが、この地域ではビジネスモデルが変革する可能性が見えてきている。社会と環境の持続可能性を促進する取り組みは、カンボジアの農業・衣料品部門におけるものから、貧困地域の人々と協働する包摂的な企業まで、タイやラオスでの取り組み、さらに、利益を生産者に還元するフェアトレードの社会的企業に至るまで、より公平な多様なビジネスモデルが活気をもって生まれつつある。
オックスファムはこの地域の起業家と協力し、人々と地球を利益より優先する、あるいは利益と同等に重視する事業の仕組みづくりを支援している。東南アジアでより公平なビジネスモデルの推進に取り組む理由を3つ紹介する。
ジェンダー格差の解消
根強いジェンダー不平等により、平均すると、アジアの女性の賃金は男性の70～90％にとどまり、さらに最低賃金を下回る賃金しか支払われない可能性が高い。
しかし、社会的企業の分野では、東南アジアは男女の賃金平等や女性のリーダーシップ機会の面で先行している。
アジア開発銀行の調査によると、女性の労働参加率が57.7％から66.2％に上昇すれば、わずか一世代でアジアの一人当たり所得が30％増加する可能性がある。より公平なビジネスモデルを推進することで、経済成長を促し、より公正な社会の実現に貢献できる。
倫理的な消費者
社会・環境課題に対する市場ベースの解決策を生み出す企業には、追い風が吹いている。東南アジアの消費者は、近隣地域の消費者（特に最富裕層）よりもこうした問題を重視している。そして、言葉だけでなく購買行動で示している。アジア太平洋地域の消費者の64％は、「社会と環境に良い影響をもたらすことに取り組む」企業の商品に、より多く支払う意思がある。この割合は欧州や北米を20ポイント以上上回る。
顧客やNGOは、広報目的の取り組みに懐疑的なことが多い。成功するには、責任ある慣行を後付けするのではなく、事業の中核に据えなければならない。商品に環境配慮のラベルを貼るだけでは、「グリーンウォッシング」と非難されかねない。
公共政策の力を活用する
東南アジア各国の政府は、公共政策を通じて社会的企業、協同組合、フェアトレード、包摂的なビジネスの発展を支援し、促進する取り組みを強化している。この地域ですでに進められている例には、次のものがある。
• ベトナムでは、社会的企業に特化して設計された新たな法人形態が導入されている。
• シンガポールでは、社会・家族開発省が社会的企業向けの支援、助言、ガイドを整備している。
• タイでは、政府が社会経済局とマスタープランを創設した。一部の社会的企業には税制優遇措置がある。
• 2017年3月、マレーシア政府は、社会成果基金を立ち上げた。社会的企業が、社会的に疎外された地域社会を支える予防的介入や社会サービスを提供できるよう、資金を提供することを目的としている。
道のりはまだ長いものの、社会的起業を促進するASEAN各国政府の取り組みは、世界でも最も優れたものの一つと評価されている。
要点
期待できることは多いが、この地域が抱える重大な課題を無視することはできない。包摂的でより公平なビジネスモデルは、依然として例外であり、主流ではない。社会的企業は小規模に活動することが多く、大企業に影響を与える力も限られている。
アジア域内または世界のサプライチェーンに関わる企業の多くは、特に衣料品や農業の分野で、利益を上げるために貧困を招く低賃金や労働者の権利侵害に依存している。これは初めから破綻したモデルである。
オックスファムは、9月に開催される世界経済フォーラムの年次ASEAN会合に合わせた報告書を通じて、企業のリーダーたちに、社会面・経済面でより包摂的なモデルを用いて組織を変革するよう促す。人権デューデリジェンス、小規模生産者や労働者に公正な価値と賃金を確保すること、あるいは人々と地球を利益より優先するモデルへの転換など、出発点が何であれ、より公平な事業のあり方に取り組む企業を支援する。
