COVID-19は世界経済に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
Appleは、中国の製造拠点で生産が減速したことに加え、中国の消費者からの需要が減少したため、売上高見通しを修正しました。
拡大するコロナウイルスは、南北アメリカの農家や牧場主からインドのソーラーパネルメーカー、アジア各地の観光業従事者まで、世界中の経済主体に打撃を与えています。
中国以外に住む多くの人々――とりわけ、退職金口座にApple株を含む人々にとって、COVID-19の影響がぐっと現実味を帯びたのは、iPhoneメーカーが今週初め、拡大するコロナウイルスを受けて売上高見通しを修正せざるを得なくなった時でした。
世界の多くの人々の関心がCOVID-19による人的被害――2月18日時点で報告された1,873人の死亡を含む――に正当に向けられる一方、感染拡大による経済的打撃も、壊滅的な影響をもたらす可能性があります。
確認された感染者の99%がこれまでに発生している中国は、現在、世界の製造業のかなりの部分が集中していることから「世界の工場」と呼ばれています。推定500万人の雇用が中国でAppleの製造事業だけに依存しており、同社は売上高見通しを引き下げる理由の一つとして、中国にあるiPhone製造拠点の活動が予想より遅れていることを挙げました。
Appleは、店舗の閉鎖や営業時間の短縮により、中国でますます豊かになる消費者の自社製品への需要が鈍化したことも、見通し引き下げの理由に挙げました。中国の巨大な消費市場が急速に縮小して打撃を受けたのはAppleだけではありません。南米の牧場主からベトナムの米輸出業者、米国の農家まで、幅広い世界の経済主体が関連する影響を感じ始めています。昨年、訪問した旅行者の4分の1以上が中国人だったタイでは、観光業が打撃を受けています。
コロナウイルスの流行がピークに達したかどうかについては、議論が続いていますが、その甚大な経済的打撃の全容は、なお明らかになりつつある段階です。
背景をさらに知るため、世界経済フォーラムの「戦略的インテリジェンス」プラットフォーム提供の関連記事をご紹介します。
インドは、2022年までに稼働中の太陽光発電容量を100ギガワットにすることを目指しています。しかし、同国が輸入する太陽電池とモジュールのほぼ80%を中国が占めており、COVID-19の影響で、その輸入の多くが現在停止されています。（CleanTechnica）
シンガポールは、混乱する地域の中で穏やかに繁栄するオアシスと自らを見なしているかもしれません。しかし、マスク姿の地元女性が麺類の袋を買いだめする画像が一つ拡散しただけで、都市国家ではコロナウイルスをめぐる怒りと非難が一気に巻き起こりました。（オーストラリア戦略政策研究所）
インドネシアはかつて、年間1,000万人の中国人観光客を誘致することを目指していました。今やCOVID-19の影響で、観光関連収入が約40億ドル減少する見込みです。すでに中国語を話すツアーガイド数千人が職を失い、同国と中国の緊張も高まっています。（The Diplomat）
1月19日、ミャンマーは「ミャンマー・中国文化観光年」の開幕を公式に宣言しました。これは、米国や欧州から同国を訪れる観光客が大幅に減少したことへの対応の一環でした。その2日後、世界保健機関（WHO）は初のCOVID-19状況報告を発表し、中国だけで278人の感染が確認されたと報告しました。（The Atlantic）
状況を明らかにする契機となったのは、COVID-19によって、東南アジアで広く称賛されてきた成長モデルのほころびが露呈したことです。同地域の多くの国は、より大きな隣国からの外需と、中国を中心とするサプライチェーンに過度に依存してきました。（カーネギー国際平和財団）
SARS流行時代と比べると、現在の中国経済は消費とサービスへの依存度がはるかに高くなっています。ある政府エコノミストによれば、そのためCOVID-19による国内経済への影響は大幅に大きくなる可能性があります。（The Diplomat）
中国と同じ地球に暮らすすべての人々にとって、明るい材料が一つあります。COVID-19に関連した電力需要と工業生産の低下により、世界第2位の経済大国である中国の2月前半の通常の二酸化炭素排出量は4分の1減少しました。（Carbon Brief）
アジアから欧州にペストを持ち帰ったジェノヴァ商人のような歴史上の先例を踏まえると、COVID-19の拡大を受けて中国との貿易を止めるべきだと思えるかもしれません。しかし実際には、中国との貿易を拡大することで、中国も他の経済圏も、その影響によりうまく対処できる可能性があります。（ウォートン・スクール）
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