米国はカカオの木をほとんど栽培していないにもかかわらず、世界最大のチョコレート生産国である。一方、コンゴ民主共和国（DRC）は、スマートフォンや自動運転車の電源となるバッテリーに用いられる主要な原材料であるコバルトの埋蔵量の半分以上を保有している。それにもかかわらず、DRCはこれらの製品をほとんど輸出していない。代わりに、米国、中国、韓国、日本が、再生可能エネルギー用バッテリーの世界最大の製造・輸出国となっている。なぜこのような状況になっているのだろうか。
知識経済
ガバナンスは別として、その理由の一つとして考えられるのは、知的財産権、ブランド、ステークホルダーとの関係、規範、伝統、世界市場へのアクセス、グローバルな生産・流通ネットワークを調整する能力といった「無形資産」の台頭である。無形経済への移行は、「ノウハウ」の重要性が高まることを意味し、産業インフラについては、その「所有」よりも「アクセス」に価値が置かれるようになっている。
この新たな経済パラダイムが開発政策に与える影響は大きい。従来の垂直的な産業統合モデルは、過去50年間にわたりサハラ以南アフリカにおいて、適切な福祉の向上をもたらすことができなかった。世界銀行の開発指標データベースのデータによると、1970年から2017年にかけて、米ドル建ての一人当たり実質所得の平均成長率は年率0.47%にとどまっている。サハラ以南アフリカやその他の新興市場の文脈において、構造的な変化は、一国が天然資源に恵まれていたとしても、そうした製品やサービスを世界市場で輸出・商業化することによって必ずしも繁栄するとは限らないことを示唆している。
これは、バリューチェーンの商業的側面には、製造業などのより上流の活動に必要とされるものとは根本的に異なる能力と高度なレベルが求められるためである。原材料（カカオの木）を栽培していない国が、それでも付加価値（チョコレート）の高い割合を獲得できるのであれば、カカオ生産国における原材料や産業施設の所有は、19世紀・20世紀の工業化時代と同じ成果をもたらさないことを示唆している。グローバリゼーション4.0では、カカオの栽培とは無関係の企業が、その最終製品から生じる利益の不均衡に大きな割合を依然として得ている。
その一例が、西アフリカのガーナとコートジボワールである。両国は世界で最も大きいカカオ豆の生産国であり、合わせて50%以上の市場シェアを占めている。両国は2016年に57億ドルのカカオ豆輸出収入を得た。一方、米国に拠点を置くハーシー社（世界最大のチョコレート製造企業）は、74億ドルの純売上高を計上しており、これはガーナとコートジボワールの輸出収入の合計の30%を優に上回る規模である。多角化された川下のチョコレート企業であるハーシー社への投資が、ガーナやコートジボワールにおける集中型の川上のカカオ事業への投資よりも収益性が高いのはなぜだろうか。
こうした傾向は国々の間で継続している。ブラジルを除くと、海外直接投資（FDI）の受入れ額が上位5か国（米国、中国、香港特別行政区、シンガポール、オランダ）は、2017年の総流入FDI額の44%を占めた。これらの国々は、脱工業化が進み、知識集約型かつ国内消費主導型の成長モデルへと移行しつつある。その成果は異なるかもしれないが、そのモデルは類似しており、原材料を必ずしも所有していない製品を商業化している。この産業上のノウハウは、強固な公共インフラと、グローバル・バリューチェーンのより知識集約的な部分が高い投資収益率をもたらすため、受入れ国における鉱業や製造業への投資と比べて、より多くのFDIを引き付けている。
対外直接投資によるノウハウの獲得
ノーベル経済学賞受賞者のロバート・ソローによると、長期的な経済成長は、資本、貯蓄、人口増加といった生産要素の蓄積に関わるものである。近年では、ノウハウと技術力が持続的な経済成長における最も重要な決定要因であることが示されている。その結果、対内FDIや垂直的な工業化を補完する政策提言として、サハラ以南アフリカ諸国とその企業が、より先進的な経済圏への外国投資家となり、ポートフォリオを多様化してリスクを軽減することが考えられる。要するに、カカオの木の栽培に加えて、ガーナとコートジボワールはハーシー社への投資を検討すべきである。
資本制約のある国の政策立案者に対し、戦略的な海外投資を行うために国内資源（貯蓄、資産、鉱物資源埋蔵量）の一部を動員するよう助言することは、直感に反するように思えるかもしれない。しかし、研究は、ノウハウや技術を獲得するための外国投資の利点を示している。国際的な企業の中には、こうした前提に基づき合併・買収を行ってきたものが数多くある。例えば、インドのタタ・モーターズは、高級車メーカーであるジャガー・ランドローバー・リミテッドを買収することで、高級車製造に関わる専門知識と経験を獲得した。
グローバル・バリューチェーンの川下分野への対外FDIの促進は、開発途上国の貿易、財政、債務の状況を改善する上で、さまざまな形で役立ちうる。対外FDIは、国が安定した配当や外貨を生み出し、輸入の資金調達、外貨建て債務の返済、そして一般に低水準にある国内の財政収入の補完に役立つ。シンガポール、アブダビ、中国は、こうした理由の多くから対外FDIを行っている。これら3か国は、自国に欠けている独自のノウハウを有する企業の株式を取得し、新たに獲得した技術や技能を自国市場で理解し、適応させている。
ノウハウの獲得に加え、FDIは政府保有資産の多角化と収益性の向上につながりうる。シンガポールとアブダビは、国内市場の規模に制約があるため、リスクを軽減し外国市場から利益を得るために、テマセク・ホールディングスやムバダラといったソブリン・ウェルス・ファンドを通じた対外投資を模索している。この戦略により、各政府は対外投資から収益を生み出し、本国に還元することができ、国内で生み出される財政収入を補完している。
この提案された対外FDI戦略には、政治的な反発が避けられないだろう。反対派は、海外への投資よりも国内への投資の方が高い社会的収益をもたらすと主張するかもしれない。理論上はそれが当てはまるかもしれないが、前述のとおり、それが必ずしも実質的な福祉の向上につながるとは限らない。
もう一つの懸念は、競争優位の鍵となる独自の情報や技術へのアクセスを、多国籍企業に共有させることを説得することである。ある企業に投資し、その投資から利益を得ることが、必ずしも技術的なノウハウへのアクセスの獲得につながるわけではない。国が多国籍企業の十分な持分を取得することの財務的な実現可能性について、より詳細な分析が必要である。独自情報にアクセスするためには、企業の株式をどの程度保有する必要があるのだろうか。20%で十分なのか、それとも、タタ・モーターズのように企業を丸ごと買収しなければならないのだろうか。
新たな前進の道
今後、政策立案者は、技術移転、ノウハウ、スピルオーバー効果を明確に重視しつつ、対内FDIの促進に焦点を当てた開発政策を策定する必要がある。また、対内FDI政策と、外国の商業事業に対するより多くの対外FDI所有との間でバランスを見出すことも必要である。そうすることで、DRCのような国は、再生可能エネルギー用バッテリー、電子機器、自動運転車を実際に商業化している中国、米国、日本の複数の企業の所有権と、自国のコバルト埋蔵量とを交換することができるかもしれない。
世界のコバルト埋蔵量の50%以上を有するDRCは、その立場を活かし、自国内で工業化するのではなく（短期的に克服すべき市場や政府の失敗が多すぎるため）、国境の外にあるバリューチェーンの収益性が高く複雑な分野に関与することで、自動車産業へと飛躍しなければならない。主なリスクは、投資先として適切な外国企業を選定することと、こうした型破りの開発政策に対する政治的支持を得ることである。
時間は限られている。アフリカは、増加し続ける労働力のために、さらに10年間の福祉の停滞を許容することはもはやできない。政策立案者は、ノウハウの獲得による新たなキャッチアップの手段として、戦略的分野における対外FDIを拡大すべきである。対内FDIのスピルオーバーをより適切に取り込む政策と並行して実施されれば、この政策はサハラ以南アフリカの人々にとって実質的な意味を持つ水準まで、一人当たりの実質所得を向上させうる。将来的には、ハーシーのチョコレートは、カカオ以上にアフリカの原材料を取り入れるようになるかもしれない。
