過去10年間、「人口ボーナス」という言葉が、インドの急増する若年人口を説明するために繰り返し用いられてきた。この若年人口は、次の経済成長の波を生み出す鍵を握る可能性がある。
2020年までに、インドは平均年齢29歳で世界で最も若い国になる見込みである。全体像をつかむために言えば、日本を含むいくつかの他国は、高齢化による人口問題に直面する見込みであり、その平均年齢は 48 歳となり、2020年時点の状況である。
多くの専門家などが、インドが若年人口によって何を達成できるかに注目してきた。このブログおよび今後続く記事では、インドがこの人口ボーナスを今後数十年にわたり最大の負債に転じさせないために何をすべきかを明らかにする。
教育と雇用をつなぐ架け橋としてのインターンシップ
インドにおいて、インターンシップは新しい現象ではない。インド工科大学(IIT)やBITSピラニ校などの大学は、インターンシップを教育課程に組み込んでおり、学生が最終学年の6~12か月間、インド国内外の組織で有給インターンとして勤務できるようにしている。
こうしたインターンシップは、組織にとって、低リスクの環境で学生に実践的なスキルを提供し、技術面および文化面での適合性を見極める機会となる。同時に、学生は授業での学習を補完する経験を得られ、本格的に入社を決める前に特定の組織や業界を試すことができる。驚くことではないが、これらのインターン生の多くは、インターンを行った組織に採用され、入社している。
数百万人の学生にとっての「The Pursuit of Happyness」
ハリウッドのヒット作『The Pursuit of Happyness』(クリストファー・ガードナーの実話に基づく)では、ウィル・スミスが6か月間のインターンシップを通じて株式仲買人としての機会を得る姿が描かれている。インドで高等教育に登録している 1,700万人 の学生が、毎年、ウィル・スミスと同様の機会を得るにはどうすればよいのか。
インドの 32,000校以上 の大学のうち、多くは学業要件の一環として学生にインターンシップを課している。しかし、学生と雇用主を結びつける正式な仕組みを備えている大学はごくわずかである。真の課題は、インドのこうした数千の大学においてインターンシップのモデルを再現することである。
インターンシップのジレンマ
約 60% のインドの雇用主が、若年労働者は就労に十分な準備ができていないとして、求人の充足に困難を抱えていると報告している。学生は就職を望み、大学は学生の就職先確保を望み、企業は熟練労働力を必要としている。では、このエコシステムはどのようにして相互の利益のために結びつくことができるのか。大学と民間セクターは、このギャップを埋めるためにどのように協力できるのか。政府は、この協力を促進するためにどのような役割を果たせるのか。
政府の役割――他国の事例
米国の多くの州やその他の国々は、雇用主への税制上の優遇措置や給付を通じて、各州・各国の技能ギャップを埋めるための法整備に取り組んでいる。ケニアは、6~12か月のインターンを少なくとも10人採用する企業に対し、法人税の引き下げを発表した。米国は、2012年のWorkforce-Ready Educate America Actを発表し、教育機関と提携して学生に技能訓練を提供する雇用主に対し、所得税の控除を認めるインセンティブを設けた。インド政府は、Skill India構想を通じて、民間セクターの関与をどのように促すことができるのか。
短期的には、大学の大使となる卒業生
多くの改革は長期的な視点に立つものであるが、短期的には、これらの大学は、卒業生がインターンをした組織および現在勤務している組織のデータベースを構築することから始めることができる。これらの卒業生は母校の大使となり、還元したいと考える可能性が高い。卒業生は在学生の擁護者となり、母校と自らの勤務先組織の架け橋として機能しうる。
長期的に活気あるエコシステム
長期的には、関連性のある卒業生を輩出せず、関連性のある教育手法を持たない大学は市場で淘汰される一方、産業界のニーズに応じてカリキュラムを調整する大学は繁栄するだろう。これは好循環を生み出す。優秀な学生は就職実績をもとに大学を選び、企業はキャリア志向の応用教育を行う大学からインターン生を採用し続ける。これは、インドの数千の大学でインターンシップの仕組みを機能させる方法の一例にすぎない。大学と産業界のこのギャップを埋め、インドの人口ボーナスを真に活かすための他の提案も、読者の皆様からの意見として歓迎する。
11月3日および4日にデリーで開催される「National Strategy Day on India」では、世界経済フォーラムのIndia Skills Initiativeが、事業の収益を高め、インドにおける有益な雇用を支援する方法を見いだすため、多様なステークホルダーによるグループを結集する。イベントの詳細については、こちらの「 2015 National Strategy Day on India」をご覧ください。
執筆者:Sriram Gutta、シニアマネージャー、グローバル・リーダーシップ・フェロー、世界経済フォーラム
画像:2013年3月18日、ニューデリー郊外のノイダにあるTech Mahindraのオフィスビル内でデスクに向かって業務にあたる従業員たち。REUTERS/Adnan Abidi



