今後10年間で、アジアの労働力増加分の半分以上をインドが占める見込みだ。この人口動態の変化は、インドにとって最大の好機であると同時に、最大の課題となる。
下図に示すように、人口ボーナスにより、今後20年間で1人当たりGDPの成長率が年平均約2パーセントポイント押し上げられる可能性がある。労働力人口が増え、貯蓄と投資の伸びが高まるためだ。同時に、成長の加速と政府の企業寄りの政策による労働需要の創出を背景に、今後数年間でインドの影響力も高まると予想される。
しかし、この好機を生かす必要がある。そこから得られる恩恵は、変化の激しい市場環境で働くための十分な能力を備えた、教育水準とスキルの高い労働力を確保できるかどうかにかかっている。
つまり、インドの若者には、将来の職場で必要となる教育とスキルを身につけてもらう必要がある。ここで政府と企業の双方が重要な役割を果たす。
インド政府はすでに、スキル開発を重点分野の一つに定めている。2009年に政府は「国家スキル開発政策」を開始し、2015年には、2022年までに4億人を超える人々にスキルと訓練を提供することを目指す「スキル・インディア・イニシアチブ」も開始した。同イニシアチブの過去3年間に、MSDEという単独の省庁だけで、さまざまなスキルについて1,170万人を超える希望者を訓練した。この数には、他省庁の制度を通じて訓練を受けた人は含まれていない。
こうした進展があっても、さらなる取り組みが必要だ。インド企業は、将来の職場のニーズを示し、その基準を定めるうえで最適な立場にある。世界経済の変化や混乱が急速に進むなか、企業は、どのスキルが今後も有効か、また新たにどのような要件が生じるかを最もよく理解している。そのため企業には、実践的なスキル訓練と適切な技術的専門知識を提供する仕組みや方針を整えることが、ますます重要になっている。将来の成長に向けて持続可能な労働力を確保する必要があるため、企業にはこれを推進する動機もある。
インド政府が義務付ける企業の社会的責任（CSR）プログラムは、企業が国の社会・経済発展に貢献する役割に焦点を当てている。これにより産業界は、社会全体の生産能力向上につながる、効果的なスキル育成活動に取り組む手段を得た。社会と経済への直接的な恩恵に加え、企業が実施するCSRプログラムは、自社ブランドの認知度向上にも役立つ。『India CSR Outlook Report 2017』によると、BSE 300企業のCSR支出を分析した結果、CSR総支出の3分の1が教育関連事業に充てられたと報告されている。実支出では、企業の3分の1が義務付けられたCSR予算を上回る額を支出した。また、2016～17年度の実際のCSR支出は、2015～16年度から8%増加し、2年前の実支出と比べて約47%増加した。
企業が取り入れているスキル育成の取り組みには、産業訓練機関（ITI）の能力強化、職場での実地訓練、教育の職業化、起業の促進、既存労働力のスキル向上、障害のある人々の訓練と雇用、訓練と採用の隔たりの解消などがある。
インドの多国籍企業は、官民連携モデルで設立された機関も含め、全国各地の政府運営のITIとのこうした連携に、ますます参加している。業界の専門家がプログラムに直接関与することで、情報に通じ、より効率的な労働力の育成が進み、プロジェクトの拡大と効果的な成果の実現につながっている。
好例がインドのIT-BPMセクターだ。この業界は過去3年間で約600万人の雇用を創出した。破壊的な新興技術への対応として、この業界は労働力のスキル向上を図るプログラムを通じ、語学力とコンピューターリテラシーを身につける機会を提供している。
製造業の例を挙げると、大手企業が、低所得層向けの私立校と公立校76校を対象に、インフラ整備と能力強化を支援するプログラムを導入した。学校のインフラ整備に加え、起業に向けた職業訓練、リーダー育成のための指導、優秀な学生への奨学金を提供し、同社のeラーニング事業は1,550校を超える学校に広がっている。
以上の事例は、企業が「インドのスキル育成」のニーズに応え、基礎的なスキルから高度なスキルまでを対象とするプログラムを意識的に形作っていることを示している。こうした取り組みは、企業が社会・環境政策を事業目標に組み込む動きを強めていることの一環といえる。
