インドのスマートシティは、テクノロジーを活用してCOVID-19からの回復を支援しています。
新たな論文は、これらの都市が導入した効果的な戦略に関する主要な知見を紹介しています。
それらには、データ保護の確保、専門家の採用、市民への働きかけの促進が含まれます。
COVID-19は世界中に広範な混乱をもたらしました。インドでは、パンデミックの課題が、医療体制への負荷と、景気後退による経済的困難に多くの人々がさらされやすいという脆弱性によって、さらに深刻化しました。
市民は、安全と健康を守り、経済的困難を回避するために、信頼できる情報、指針、そしてリーダーシップを政府に求めています。スマートシティの開発に用いられる技術は、前進への道を提示しうるものです。
緊急対応におけるテクノロジーの活用
パンデミックへの緊急対応の一環として、インド政府は、2015年に開始された取り組みであるスマートシティ・ミッションを活用しました。このミッションは、都市が市民サービスと全体的な生活の質を向上させるためにテクノロジーを効果的に活用できるようにすることを目的としています。
世界経済フォーラムの新たな報告書は、デロイトとの連携により、『スマートシティにおけるテクノロジーとデータガバナンス：インドのCOVID-19との闘いの最前線』、ベンガルール、スーラト、ピンプリ・チンチワドが、テクノロジーを活用して市レベルの各機関の連携を図り、COVID-19への緊急対応を計画・監視した経緯を示しています。
インドのスマートシティの多くは、統合司令・制御センター（ICCC）を効果的に活用しました。ICCCは都市運営管理の「頭脳と神経中枢」を構成するもので、これを「COVID-19対策本部」として、都市固有のデータの分析、州および市の各機関の活動の調整、市民との連携に用いました。さまざまなセンサーやスマートソリューションを通じて収集されたデータを用いて、都市はデータモデリングや予測分析を実施し、ダッシュボード、シナリオ可視化、シミュレーションモデルを作成して、ウイルスの拡散を分析し、対応を計画しました。
これらのセンターは、市民社会、地元企業、その他の関係者が、以下の活動において市当局と協力できる単一のプラットフォームも都市に提供しました。
情報発信と市民への働きかけ
感染の疑いのある症例の接触追跡と追跡調査、および治療の手配
地域的なロックダウンの影響への対応として、必需品の戸口までの配送を手配すること
経済的に弱い立場にある社会階層や脆弱な市民への食料と住居の提供
衛生と清潔の確保
緊急サービスの提供
課題の克服
COVID-19危機の規模は、利用可能な人員の不足、既存のスマートソリューションを転用するための技術的知識、そしてCOVID-19対策本部の運営にあたる人員の能力強化と研修など、都市が克服すべき多くの課題をもたらしました。
調査対象となった3つの都市は、これらの課題を迅速に克服する方法を見出し、同じジレンマに直面する他の都市にとっての事例を示しました。
例えば、インド科学大学およびその他の地元の組織が、ベンガルールのCOVID-19対策本部の設置を支援しました。その後ベンガルールは、さまざまなウェビナーを通じて、対策本部の設置経験を他の都市と共有しました。
スーラト市営公社は、地元のパートナー組織の支援を得て、COVID-19対策本部で対応にあたる医療従事者や医師を対象に、COVID-19の防疫プロトコルに関する研修を実施しました。
ピンプリ・チンチワドでは、市の職員、保健従事者、市警察、ボランティアがCOVID-19対策本部で対応にあたりました。
今後に向けて
スマートシティ・ミッションは、「データスマートシティ戦略」を策定しました。この戦略は「人」「プロセス」「プラットフォーム」という3つの柱に基づいており、全国都市イノベーション・スタックを、データ主導型ガバナンスを制度化するための基本理念としています。この戦略は、6つの主要分野においてインドの都市が持続的に効果を発揮できるよう導き、支援するものです。
1. 標準化と相互運用性：都市は、ミッションが策定した戦略を採用することにより、標準化と相互運用性を確保するための技術管理方針と戦略を策定すべきです。
2. データセキュリティと保護：市民のデータのセキュリティと保護を確保するため、国内法および指針に準拠したデータ方針と、データの収集、保管、利用、共有に対応する標準業務手順が必要です。
3. 機関間の連携：関係者は、市および州の各機関の間で情報を共有する仕組みを確立し、インシデントへの対応手順を定める必要があります。その際、市のICCCが、これらの活動を調整・監視するプラットフォームとして機能します。
4. 専門的なスキルセット：都市は、データ・オフィサーを任命し、データアーキテクチャ、セキュリティ、プライバシー、分析などの分野の専門家を加えることにより、市のデータ部門を強化すべきです。
5. 評価の枠組み：MoHUA（都市問題・住宅・都市開発省）の「生活しやすさ」、「自治体の業績」、「気候スマートシティ」、「データ成熟度」、「ICCC成熟度」などの評価の枠組みを用いることで、都市は客観的な指標に基づいて自らの業績を評価し、より優れた成果を上げている都市の経験から学ぶことができます。
6. 市民への働きかけ：ヘルプデスク、コールセンター、市民ポータル、モバイルアプリなど、複数のチャネルを通じた市民との接点を促進する接続性関連のスマートソリューションを導入しなければ、いかなる取り組みも完結しません。
COVID-19への対応におけるインドの都市の経験は、効果的な市民への働きかけとサービス提供を確保するうえで、テクノロジーとデータに基づく意思決定が極めて重要であることを明確に示しました。これらの都市は、ポストパンデミックの世界において、スマートシティがもたらす恩恵を実現しようとする世界各国の政府を支援するためのモデルとなりうるものです。
