インドでは女性労働者が失業危機の最大の影響を受けています。
近年、有償労働に就く女性の数は劇的に減少しており、女性は依然として男性よりもはるかに雇用の不安定さに脆弱です。
女性労働者は、インドの失業危機の影響を最も強く受けています。
同国の女性の労働力参加率（LFPR）は、すでに世界で最も低い水準の一つですが、低下が続いています。ベイン・アンド・カンパニーとグーグルによる共同報告書によると、その低下は15～24歳の年齢層で最も顕著です。
LFPRとは、16～64歳の年齢層のうち、現在就業しているか、就業を希望している人の割合です。現在も就学中の人、主婦、64歳超の人は算入されていません。
現在、全体の失業率は7%ですが、女性に限ると18%にまで上昇します。
「緊急の対策が講じられなければ、インドにおける男女間の経済的・雇用的格差は、憂慮すべき速度で拡大し続けるでしょう」と報告書は指摘しています。
現在の傾向から判断すると、今後数年間で女性だけでおよそ4億人分の雇用が必要になると見込まれます
不安定な立場
女性労働者は、新興技術によっても最も深刻な打撃を受けることになります。
「人工知能やその他の技術が奪おうとしている事務職やデータ処理職の大部分を女性が占めています」と、ワシントンに拠点を置く女性政策研究所による2019年の調査を引用して、ベイン・アンド・カンパニー－グーグル報告書は述べています。「定型業務の自動化が進むにつれ、女性への圧力は強まり、失業率はさらに上昇するでしょう。」
さらに、積極的に労働市場に参加している女性は、男性と比べて失業する可能性が2.9倍高いとも付け加えています。
雇用機会の創出が急務です。加えて、より多くの女性が起業家になることを後押しすることが、長期的な解決策をもたらすでしょう。「雇用を創出し、イノベーションを促進し、保健と教育への投資を拡大することで、女性による起業はインドの経済と社会を変革しうるものです」と報告書は指摘しています。
