新たな世界経済秩序が形成されつつあり、その中心にはインドを含む今日の新興市場があります。
スタンダードチャータード銀行が1月8日に発表した長期予測によると、インドは2030年までに中国に次ぐ世界第2位の経済大国となり、米国を追い抜く見込みです。英国に拠点を置くこの多国籍銀行は、購買力平価為替レートに基づく名目GDPにおいて、中国が2020年までに米国を追い抜くとも予測しています。
2030年までに、現在の新興市場が世界の10大経済国の大半を占める可能性が高いです。
スタンダードチャータード銀行は、2013年時点の予測から中国とインドの成長率予測を引き上げました。同行の報告書は次のように述べています。「インドが主要な牽引役となる見込みで、国家物品・サービス税（GST）の導入やインド破産法（IBC）を含む継続的な改革により、2020年代までにトレンド成長率は7.8%まで加速するでしょう」
GSTは2017年に導入され、煩雑なインドの税制の簡素化を目指しています。一方、2016年に施行されたIBCは、同国の破産および倒産に関する法律を統合するものです。
「当社の長期成長予測は、一つの重要な原則に基づいています。先進国と新興国の一人当たりGDPが収斂していくことで、各国の世界GDPに占める割合は、最終的には世界人口に占める割合に収斂するはずです」と報告書は付け加えています。
雇用、雇用、雇用
高齢化が世界の成長を押し下げる可能性が高い一方、世界最大の若年層を抱えるインドは影響を受けない見込みだとスタンダードチャータード銀行は指摘しています。同国の人口の半数は25歳未満です。
同行は、「若年層の人口における台頭する志向が、今後もインド経済における消費主義を支え続けると予想しています」と述べています。
しかし、若年層の人口構成は大規模な雇用需要も生み出します。報告書によると、2030年までに製造業およびサービス業で約1億の新たな雇用を創出する必要があります。そのため政府は、拡大するスキルギャップの解消、女性の労働参加率の引き上げ、労働法の緩和に取り組む必要があるとしています。
「インドは年間約1,000万人を訓練する必要がありますが、現在の訓練能力は450万人にとどまっています」と報告書は述べています。
報告書はまた、インフラへの支出を拡大し、国内で拡大する経済格差を縮小するための改革も求めています。
