インドのモディ首相は、都市部のデリーで直ちに禁止措置を取るとともに、2022年までに国内のすべての使い捨てプラスチックを廃止することを約束した。
ナレンドラ・モディ首相が発表した計画は、プラスチック汚染対策に取り組むことをこれまで約束してきた多くの国の中で、群を抜いて野心的なものである。
一人当たりのプラスチック使用量はインドの方が欧米諸国の多くより大幅に少ないものの、13億人という人口と、同国が世界で最も急速に成長している経済国であるという事実から、この約束を果たすことは大きな課題となるだろう。
「今日私たちが下す選択が、私たちの共通の未来を決定づけるのです」と首相は述べた。「選択は容易ではないかもしれません。しかし、意識向上、技術、そして真のグローバルなパートナーシップを通じて、正しい選択をすることができると私は確信しています。皆で力を合わせてプラスチック汚染を打ち負かし、この地球をより住みよい場所にしましょう。」
世界的な危機
世界環境デーに合わせて発表された国連の報告書は、次のことを示している。50以上の国々がプラスチックの削減に取り組んでおり、その中にはガラパゴス諸島での使い捨てプラスチックの禁止、スリランカでの発泡スチロールの禁止、中国での生分解性袋の普及促進が含まれる。
しかし、毎年数百万トンのプラスチックが依然として海に流出しており、野生生物や、さらには人間の食物連鎖を脅かしている。マイクロプラスチックは現在、世界中の水道水や人間の食品から検出されている。世界経済フォーラムの報告書によると、現状のままの事業運営が続けば、2050年までに海にいる魚の量よりもプラスチックの量が多くなると見られている。
国連の報告書は、プラスチックへの課税と禁止措置が、プラスチック廃棄物を抑制するうえで最も効果的な戦略の一つであるとしているが、それは適切に施行されている場合に限られると指摘している。
同報告書はまた、プラスチック生産者に責任を負わせることや、リサイクルを促進するためのインセンティブを提供することなど、産業界からのより幅広い協力が根本的に必要であるとしている。
UN Environmentのエリック・ソルハイム事務局長は、世界は「プラスチック災害の瀬戸際にある」と述べる一方で、インド政府が発表した新たな計画を称賛し、「政治的な意思を実際の行動に移すことで、世界に刺激を与え、真の変革を引き起こせることを示した」と評価した。
インドはまた、国家海洋ごみ対策キャンペーンと、インドの沿岸海域に流入するプラスチックの量を測定するプログラムも発表している。
同国はさらに、タージ・マハルを含む100の国定記念物をごみのない状態にするとしている。
