リアルタイムのデジタル決済システムである統合決済インターフェース（UPI）の導入により、インドのデジタル決済は一変しました。
2021年に処理された取引は486億件に上り、インドはリアルタイム決済取引で世界をリードしています。
私たちの調査では、 UPIは2016年4月の導入以来、インド経済に約670億ドルの節約をもたらしたと推計しています。
インドはデジタル公共インフラの整備で大きな進展を遂げてきました。デジタル公共インフラとは、公共サービスの提供と経済活動の促進を可能にするため、政府または公共機関が提供し、一定の環境整備ルールの下で運用される、一般に利用可能なデジタルシステムやサービスを指します。
インドのデジタル公共インフラにおける主な成果には、生体認証に基づく固有の識別システムであるアーダールの創設と、リアルタイムのデジタル決済システムであり、インドのデジタル決済を一変させた統合決済インターフェース（UPI）の導入があります。
デジタル変革
インドの強固なデジタル公共インフラは、同国のデジタル変革を可能にするうえで中心的な役割を果たし、市民を中心に据えた透明性の高い行政サービスを提供するとともに、DigiLocker（市民の書類を保管するオンラインリポジトリ）など、さまざまな分野での飛躍的な進展を促してきました。さらに、このデジタルインフラは新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの対応にも大きく貢献しました。Aarogya SetuとCoWinのアプリは、ウイルスの感染拡大の追跡と抑制を支援し、短期間で大勢の人々へのワクチン接種を可能にしました。
デジタル公共インフラについて語る際、UPIが生み出した影響の大きさから、特に取り上げる必要があります。インド国立決済公社（NPCI）が2016年に導入したUPIにより、市民はある銀行口座から別の銀行口座へ即時に送金できます。UPIはインドのデジタル決済を一変させ、個人や企業がシームレスかつ安全に取引できるようにしました。
テクノロジーの進歩と社会の嗜好の変化に伴い、決済手段は長年にわたって大きく進化してきました。物々交換や貴金属を通貨として使う時代からデジタル決済の導入に至るまで、商品やサービスの代金を支払う方法は大きく変化しています。
UPIはその顕著な例です。年々著しい成長を遂げ、2023年5月だけで、94億1,000万件の取引が行われ、その総額は14.89 lakh croreインドルピー（1,810億ドル）に達しました。これは毎秒約3,600件に相当し、取引件数は前年比で58%増加しました。実際、ACI Worldwideが2022年に発表した報告書によると、インドは2021年に486億件の取引を処理し、リアルタイム決済取引で世界をリードしています。興味深いことに、中国は第2位ですが、その取引件数はわずか同年にインドで処理されたリアルタイム決済取引の38%にとどまりました。
UPIはインドの人々の行動に大きな変化をもたらしました。0.12ドルの紅茶を一杯買ったり、2ドルで新鮮な野菜を一袋買ったりするような少額・小口の取引も、デジタル決済で行われることが増えています。
しかし、インドではデジタル公共インフラの開発に多額の投資が行われてきたにもかかわらず、これらの取り組みの影響に関する研究は限られています。
そこでインドにおけるUPIの影響を理解するため、全国の第1級・第2級都市を含め、あらゆる年齢層のUPI利用者を対象にアンケート調査を実施し、一次調査を行いました。
デジタル化による節約
この調査は、他の主要な決済手段と比べたUPI利用による金銭的な節約額を推計することを目的としています。また、UPIを通じて行われた取引は、実際には別の手段で引き続き行われていたものの、経済にかかるコストが異なっていたと想定しています。本調査では、クレジットカードやデビットカードの加盟店割引率（MDR）手数料、UPI取引の費用、紙幣の印刷費用などを考慮して、この経済的コストを測定しています。
この調査では、現金、クレジットカード、デビットカードの中から、人々が好む取引手段を評価しました。また、2023年4月までにUPIを通じて取引された総額を基に幅を算出するため、第1選好と第3選好について一定の範囲を考慮しました。
2月までに、2016年4月の導入以来、UPIを通じて約300 lakh croreインドルピー（3兆6,600億ドル）の取引が行われています。私たちの調査と分析に基づく推計では、この金額がUPIではなく現金、クレジットカード／デビットカード、またはその他の決済手段で取引されていた場合、経済に約5.5 lakh croreインドルピー（670億7,000万ドル）のコストが生じていたと考えられます。UPIがない場合に人々が選んだ代替手段によっては、最大7.2 lakh croreインドルピー（878億ドル）に達した可能性があります。
この節約額を算出する際にはUPI取引のコストも考慮し、差し引いています。つまり、UPIは導入以来、経済に約5.5 lakh croreインドルピー（670億7,000万ドル）の節約をもたらしたことになります。これは大きな金額であり、UPIがインド経済に与えた影響の大きさを示しています。
第四次産業革命に対して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
フロンティア技術・イノベーションセンターは、科学者、政策立案者、ビジネスリーダーを結集し、新興技術とその現実社会への影響を理解するための取り組みを進めています。
連携と実験を促すことで、同センターはパートナーが研究の成果であるイノベーションを、世界共通の課題に取り組む実用的な応用へとつなげられるよう支援しています。
さらに、この調査では、UPIがインドで最も好まれる決済手段となり、回答者の43%超が他の決済手段よりUPIを好むと回答したことも明らかになりました。使いやすさ、速さ、安全性が、UPIの人気の主な理由として挙げられました。
また、UPIはデジタル決済を誰もが利用できるようにしただけでなく、中小企業（SME）がデジタル経済に参加することも可能にしたと言えます。現金取引への依存を減らすことで、中小企業は正規の融資やその他の金融サービスを利用できるようになり、競争力を高めています。
UPIの有効性と大規模な影響は、インドで最も一般的な取引手段となったことからも分かります。現在、約3億人の個人と5,000万の加盟店が利用しており、さらに世界各地へと普及が広がっています。最近導入した国・地域には、シンガポールとアラブ首長国連邦があります。
