インドは、衛星部品の製造において外国資本による100%の所有を認めるとともに、インド国内で衛星を製造する際の外国投資規則を緩和する。
政府は、2032年までに473億ドルに達すると予測されている世界の宇宙分野において、インドのシェアを拡大することを目指している。
この動きは、SpaceXやBlue Originのような企業からの投資を呼び込むことを目的とした、より自由化された宇宙政策の一環である。
インドは、衛星システムの製造において、政府の承認なしに100%の外国直接投資を認めるとともに、打ち上げ機に関する規則を緩和したと、政府は声明で述べた。世界の宇宙市場においてより大きなシェアを獲得することが狙いだ。
インドの宇宙開発の野心に弾みがついたのは、同国が世界で初めて月面に8月、月の未踏の南極付近へ宇宙船を着陸させ、ロシアの同様のミッションが失敗したわずか数日後にソフトランディングを成功させた4番目の国となった。
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政府は水曜日遅くの声明で、外国企業は承認なしで衛星の部品、システム、またはサブシステムの製造に最大100%まで投資できると発表した。
インドで衛星を製造する計画の外国企業は、投資額の74%まで政府の承認を必要としない。打ち上げ機への投資については、そのような承認なしに49%まで投資できる、と声明は述べた。
インドは既に宇宙打ち上げを民営化しており、世界の打ち上げ市場におけるシェアを5倍に拡大することを目指している。同市場は2032年までに473億ドル規模になると見込む向きもある。インドは現在、宇宙経済の約2%を占めている。
政府が長年統制してきた宇宙分野の規制を自由化することで、イーロン・マスク氏のSpaceXやジェフ・ベゾス氏のBlue Originなどからの関心を引き付けたいとの思惑がある。
外国直接投資政策の改革により雇用の拡大が見込まれ、企業はインドに製造施設を設立できるようになる、と政府は声明で述べた。
「これによりインドは最新技術の進歩と、国内のみならず国際投資家からの切実に必要とされる資金を得ることができる」と、インド宇宙協会のA.K. Bhatt事務局長は述べた。
宇宙関連のインド株であるParas Defence and Space Technologies(PRAF.NS)、MTAR Technologies(MTAR.NS)、Taneja Aerospace and Aviation(TANE.BO)、およびApollo Micro Systems(APLL.NS)、は木曜日に2%から5%上昇した。
