インドのある州が太陽光発電ブームをけん引する理由

• インドは、温室効果ガス排出量実質ゼロの計画の一環として、太陽光発電を大幅に増やす必要があります。現在、太陽光発電はインドの発電量の約7％を占めています。

• グジャラート州は現在、インドの住宅用屋上太陽光発電のほぼ3分の2を占めています。同州の面積はインド全土のわずか6％です。

• 新たな報告書は、グジャラート州が太陽光発電ブームで国内をどのようにけん引したかを示しています。

インドのグジャラート州では、国内の他地域とはまったく異なる静かな太陽光革命が進んでいます。

グジャラート州には、インドの住宅用屋上太陽光発電のほぼ3分の2が集中しています。同州の人口はインドの14億人のうちわずか5％、面積は6％です。

グジャラート州には、人口がインド全体のわずか5％であるにもかかわらず、インドの住宅用屋上太陽光発電のほぼ3分の2が集中しています。Image: IEEFA

インドは、次の目標の一環として、太陽光発電を大幅に増やす必要があります。それは、2030年までに電力需要の半分を再生可能エネルギーで賄い、最終的には2070年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを達成することです。現在、太陽光発電はインドの発電量の約7％を占めており、インド中央電力庁によると、その発電容量は60GWを超えています。

明るい材料は、インドには膨大な太陽光発電の潜在力があることです。年間平均300日が晴天で、IEAは同国の太陽光発電が「爆発的な成長」を遂げると予測しています。特に、蓄電池の関連コストを含めても、2030年までに太陽光発電が石炭火力発電より安価になる見通しです。

しかし、道のりはまだ長く、太陽光発電容量は、IEAの「持続可能な開発シナリオ」では2030年までに370GW近くに達する必要があります。インド全土での進展は断続的です。

では、グジャラート州はどのようにして、屋上太陽光発電の導入で明確なリーダーとなったのでしょうか。

エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）とパートナー機関のJMK Researchによる新たな調査は、グジャラート州が他のインドの州と何を変えているのかを明らかにしています。

太陽光発電の導入を促す4つの取り組み

始まりは2010年でした。政府は太陽光発電を促進し、住宅用屋上太陽光発電への補助金を提供する国家太陽光ミッション政策を開始しました。2019年、グジャラート州は「スーリヤ」と呼ばれる独自の補助金制度を導入しました。ヒンドゥー教の太陽神にちなんだ名称で、2022年3月末までに、住宅用屋上太陽光発電設備80万基で発電容量1.6GWを実現する目標を掲げました。

グジャラート州の住宅用屋上太陽光発電部門は、2019年の0.085GWから2022年3月には1.2GWに拡大しました。州が達成した目標容量は77％にとどまりましたが、その間に住宅市場でのシェアは急速に伸びました。報告書は、同州が次の取り組みによって大規模な導入を実現したことを示しています。

1. 十分な供給の確保

グジャラート州は、住宅向け太陽光発電設備の設置について、優先業者、すなわち認定業者を多数確保しました。

2. 十分な需要の確保

SMSやソーシャルメディアなどを通じて取り組みを宣伝するキャンペーンにより、屋上太陽光発電への補助金制度が広く住民に知られるようになりました。

3. デジタル化

州は単一のデジタルポータルを設け、補助金の初回申請から最終支払いまで、消費者と業者の双方が制度を利用しやすくしました。また、このポータルは取引の透明性確保にも役立っています。

デジタルポータルは多くの手続きを自動化し、明瞭で透明性の高い取引を可能にします。Image: IEEFA

4. 補助金の迅速な支給

デジタルポータルでは補助金の状況も毎日更新され、関係者に有益な情報を提供しています。

この4つの主要な取り組みに加え、グジャラート州は2019年に始まった新・再生可能エネルギー省（MNRE）の第2段階太陽光発電プログラムの恩恵も受けました。同プログラムは、住宅用太陽光発電によって全国で4GWの発電容量を達成することを目指しました。2022年7月時点で3.1GW分が割り当てられ、そのほぼ3分の2がグジャラート州向けに確保されています。

モデラ：インド初の完全太陽光発電村

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全国で太陽光発電の潜在力を引き出す

IEEFAとJMK Researchは、インドの住宅用屋上太陽光発電容量が2023年3月までに60％増加して3.2GWに達し、グジャラート州、マハーラーシュトラ州、ハリヤーナー州が先導すると予測しています。

「州政府機関による積極的な支援、関連手続きの簡素化、最終消費者向けの優遇措置の効果的な実施が、屋上太陽光発電の導入成功につながることをグジャラート州は示しました」と報告書は結論づけています。

報告書は、州政府に対し、補助金関連の手続きを簡素化する取り組みを進め、太陽光発電を人々に届ける輝かしい事例となったグジャラート州の取り組みを手本にするよう勧めています。