ナレンドラ・モディ政権は、インドで医療を利用しやすくするための意欲的な計画を打ち出した。
2月1日に予算演説を行ったアルン・ジェイトリー財務相は、政府が貧困層および社会的弱者に属する1億世帯を対象とする国民医療保障制度を実施すると述べた。この制度では、最大5億人の受益者を対象に、二次・三次医療の入院費として、1世帯当たり年間最大5ラク・ルピーを払い戻す。これはインド人口の約40％に当たり、ジェイトリー氏が「政府資金による世界最大の医療プログラム」と呼ぶゆえんである。
アユシュマン・バーラト計画の一環として、政府は包括的な医療を各世帯がより容易に利用できるよう、保健・ウェルネスセンターを15万カ所開設する。必須医薬品と診断サービスは無料で提供する。ジェイトリー氏によると、予算ではこの計画に総額1,200クロール・ルピーが割り当てられた。
インドの公的医療支出は長年、極めて低水準にとどまっている。2017年10月に公表された「国民医療会計推計」報告書（PDF）によると、2014～15年度のGDPに占める割合はわずか1.13％だった。中国や米国などの支出を大きく下回り、世界平均にも届かない。
フランスなどでは貧困層の医療費が大幅に助成されている一方、インドで2008年に導入された既存のラシュトリヤ・スワスティヤ・ビマ・ヨジャナ制度が低所得者に提供する入院保障は、年間最大3万ルピーにすぎない。
医療費が長年にわたり急増しているインドでは、これだけでは到底足りない。
その結果、多くのインド人は自費に頼らざるを得なくなっている。自己負担額は同国の医療支出総額の約63％（PDF）を占め、都市部でも農村部でも、患者は必要な医療を受ける費用の支払いに苦労してきた。
「病院で入院治療を受けるために、何十万もの世帯が借金をしたり資産を売ったりせざるを得ないことは、誰もが承知しています」とジェイトリー氏は演説で述べた。「政府は、貧困層や社会的弱者の困窮を深刻に懸念しています。」
同氏は、この制度が公立病院と民間病院のどちらのサービスに適用されるのか、これ以上の詳細を明らかにしなかった。一方で、政府が「着実に、しかし確実に」ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けて進んでいることを示すものだと述べた。
