インドは大規模な汚職撲滅・税制改革プログラムのさなかにある。しかし、高額紙幣の最近の廃止など、いくつかの措置が甚大な副次的被害をもたらし、激しい議論を呼んでいることから、その有効性や変革をもたらす力については、まだ結論が出ていない。
ダボスでは、公共政策の専門家や実務家が、インドは正しい道を進んでいるのか、紙幣廃止はより良く実施できたのか、またどのように改善できたのか、汚職の撲滅、闇経済の縮小、課税ベースの拡大という目標を達成するために、ほかに何ができるのかを議論した。
インド商工担当国務大臣のニルマラ・シタラマン氏は、同政権は汚職とブラックマネーの撲滅を掲げて2年前に発足し、このために幅広い措置を講じてきたと述べる。これには、期間限定の所得開示制度の開始、資金の往復移動などの慣行を防ぐための他国との二重課税回避協定の再交渉、さまざまな不正行為を違法とする法案の導入が含まれる。
火星探査機を打ち上げる潜在力を持つ新興経済国として、インドは経済の87%が非公式で現金に依存し、納税のない部門にとどまる状況を、もはや許容し続けることはできない。この部門で年収100万ルピーを超えると申告し、納税しているのはわずか500万人だ。「国のために当然すべきことであり、後悔はしていません」とシタラマン氏は語り、議論を呼ぶ措置を取るには先見性と勇気を持つリーダーシップが必要であり、最後までやり遂げる持久力も求められると指摘する。
ハーバード大学公共政策学部のトーマス・D・カボット教授で、近著で紙幣の廃止を提唱したケネス・ロゴフ氏は『現金の呪い』、紙幣廃止はもっと適切に実施できたはずだと述べる。最も明白な改善策は、廃止した紙幣と速やかに交換できる新紙幣をあらかじめ十分に用意しておくことだったという。インドの紙幣廃止が成功だったのかどうかが明らかになるまでには、何年もかかるだろうと同氏は語る。
インド最大の銀行であるインドステイト銀行の会長、アルンダティ・バッタチャリヤ氏によると、インド準備銀行は人々の不安を和らげるため、より十分な説明を行うことができたという。一方で、現金の86%が突然流通から姿を消し、銀行には大勢の人々が列を作ったにもかかわらず、暴動も、礼儀を欠く行為への苦情さえなかったのは驚くべきことだと同氏は述べる。一般の人々に大きな不便を強いたこの措置が支持された理由の一つは、成長の恩恵を行き渡らせる取り組みが不十分だという思いだったと、バッタチャリヤ氏は語る。
アルゼンチンは、より多くの人々を公式経済に取り込み、課税ベースを拡大し、治安を改善することを主な目的に、同様の措置を検討している。アルゼンチン中央銀行総裁のフェデリコ・ストゥルツェネッガー氏は、紙幣の印刷と流通には費用がかかり、現行制度は実質的に現金を補助しているため、電子決済には効率面での利点もあると述べる。
ハーバード大学ケネディ行政大学院の国際金融システム担当ミノス・A・ゾンバナキス教授、カルメン・M・ラインハート氏は、紙幣廃止は短期的な痛みを伴う長期的な利益の事例になるとの見方に同意する。ただし、インドは提案されていた、状況を一変させる可能性のある物品・サービス税（GST）制度を導入してから紙幣を廃止すべきであり、その前ではなかったと述べる。紙幣廃止への政治的反発のリスクは、この税制改革の導入をさらに遅らせることになり、経済にとって望ましくないと同氏は指摘する。
交換用の紙幣を用意していなかったのはインド政府の誤りだとの批判に対し、シタラマン氏は、納税逃れを見つけるため、意表を突く要素を残したかったと述べる。同氏は、デジタル決済への移行によって経済の運営方法が根本から変わり、課税ベースの拡大とブラックマネーの流れの縮小にもつながると確信している。
インド人12億人の生体認証データは、固有のIDカードですでに利用できる状態にあり、2020年までに生体認証決済システムへ一気に移行することが可能だと同氏は主張する。
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