インドの経済と人口が成長を続けるにつれ、エネルギー需要も同様に高まっている。
インドは気候変動に対しても特に脆弱である。
太陽光発電は、この両方の問題に対する答えになりうる。年間300日の晴天があるインドは、太陽光発電容量で世界をリードできる。
そのためには、強力な政策立案と外国投資が必要だが、その見返りは多岐にわたる。
四半世紀にわたる成長は、何百万人ものインド人の生活を変え、同国が世界の舞台で当然の地位を獲得することを可能にした。現在第6位の経済大国であるインドは、今世紀末までに第3位に浮上すると予測されている。
この急速な成長軌道により、インドは環境運動が直面する最も重要な問いの一つを試す場ともなっている。今後10年間に世界の成長の大部分を生み出すと見込まれる途上国は、経済的な潜在力を実現しながら、炭素排出量を削減できるのか。
インドは現在、エネルギー使用量で上位3か国に入っているが、一人当たりでは順位が大きく下がる。今後20年間で、インドのエネルギー需要は世界で最も大きく伸びる見込みである。興味深いことに、このエネルギー需要を押し上げているのは経済成長だけではない。インドの人口も今後20年間で2億7,000万人増加すると予想されており、国民の住居を確保するため、セメントや鉄鋼といった炭素集約型産業への需要が増大している。
インドは気候変動に対しても非常に脆弱であり、特にヒマラヤの氷河の融解やモンスーンのパターンの変化が懸念される。5兆ドル規模の経済を目指す国にとって、低炭素で再生可能な経済への移行は不可欠である。
太陽光による救済
2019年、インドは再生可能エネルギーの導入発電容量で世界第4位となり、太陽光と風力発電が牽引した。ナレンドラ・モディ首相は、2030年までに再生可能エネルギーで4億5,000万キロワットを発電するという目標を掲げている。これは現在の容量の5倍にあたる。目標が達成されれば、2030年までにインドは電力の60%を非化石燃料由来で発電することになり、パリ協定での40%目標を大きく上回る。
太陽光はインドの救済となりうる。年間約300日の晴天があるインドは、太陽光発電で世界をリードする潜在力を有しており、電池貯蔵と組み合わせても、2030年までに既存の石炭火力発電より安価になる見込みである。
これを実現するには、太陽光を他の再生可能エネルギー技術や貯蔵設備と組み合わせることを促す革新的な規制アプローチを伴う、公益事業規模の再生可能エネルギープロジェクトの開発が必要となる。これにより「24時間体制」の供給を提供できる。また、再生可能エネルギーへの外国投資の誘致も必要となる。
最近米国が主催した首脳会議における、気候変動に対抗するための「高速かつ大規模で具体的な行動」を求めるモディ首相の呼びかけと、持続可能なソリューション構築に向けた世界のパートナーへの広範な招待は、気候行動を加速させるための国境を越えた協力と革新を促進するというインドの関心を改めて示すものである。
課題への対応
インド政府と国民が現在、また今後数年間に行う選択は、世界全体に影響を与えるだろう。しかし、持続可能な道筋は容易でも経済的でもない。IEAの報告書によれば、今日の政策選択から持続可能な開発シナリオへの移行には、人類史上どの国も達成したことのない規模の転換が必要となる。また、相当な革新、強固なパートナーシップ、そして膨大な資本も必要となる。
インドはこの課題に対応できるはずである。同国の燃料輸入額は現行政策の下で、今後20年間で3倍に増加する可能性が高いと見込まれている。同時に、インドは新興の再生可能エネルギーおよび貯蔵の強国とみなされており、パリ協定の目標のほとんどを達成する軌道に乗っている数少ない国の一つでもある。同国がより持続可能な道を選び、排出量を削減し、発電における非化石燃料の割合を高めれば、エネルギー輸入コストを大幅に削減でき、再生可能エネルギーへの投資を相殺することができる。
世界の上場企業上位2,000社のうち、少なくとも5社に1社（21%）が現在ネットゼロ目標を掲げており、その年間売上高は約14兆ドルに相当する。インドでも企業は気候変動対策を強化している。スタンダードチャータード SDG投資マップによれば、インドだけでもクリーンエネルギー分野で7,000億ドルを超える民間投資機会がある。民間セクターは、事業とサービス提供モデルの中核を変革し、持続可能性目標の達成と包摂的な成長の確保を支援する協力的なパートナーシップを構築する上で重要な役割を担っている。
私たちが変革の時代にあることは、ますます明らかになっている。潜在力を引き出し、視野を広げ、より広範な構造的ニーズに耳を傾け、最終的には大きな利益をもたらすパートナーシップを構築するには、大胆かつ決断力のあるリーダーシップが必要である。
インドは、よりクリーンで明るい未来に向けて尽力する、並外れた企業および公共部門のリーダー人材に恵まれている。2030年という節目は、影響力のある投資を志し、今後10年間に何百万人ものインド人の生活を向上させようとする民間投資家にとって重要な目標である。
インドは、何百万人もの人々を貧困から救い出し、より良い生活の質を提供する方法を世界に示してきた。クリーンエネルギーへの移行により、インドは持続可能な成長、繁栄の拡大、環境正義、そしてクリーンエネルギーの未来への道筋を示すことで、世界各国のモデルとなることができる。
本記事は、次の媒体との協力により掲載されている：Hindustan Times。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
