新たな政府計画のもと、2030年以降にインドで販売される車はすべて電気自動車となる。この計画は環境保護派を喜ばせる一方、石油業界を落胆させている。
今後数年でインドの道路からガソリン車やディーゼル車をなくせば、驚くべき数にのぼる年間120万人の死亡の一因となっている有害な大気汚染を、国内で減らせると期待されている。
インド経済の急成長により、同国は世界第3位の石油輸入国となり、石油のために年間1,500億ドルを支出している。そのため、電気自動車への切り替えは石油需要を大幅に押し下げるだろう。この画期的な転換によって、2030年までにエネルギー費用を600億ドル節約できると試算されており、何百万人ものインドの自動車所有者の維持費も下がる。
インドのピユシュ・ゴヤル・エネルギー相は、政府が最初の2、3年間、計画を資金面で支援すると述べている。ただし、その後の電気自動車の生産は「補助金ではなく需要によって促される」という。
インドでは大気汚染が大きな問題
有害な排気ガスを吸い込むことが原因で、インドでは毎年100万人以上が死亡している。グリーンピースの調査によると、大気汚染による死亡者数は、喫煙関連の死亡者数をわずかに下回る程度だという。
この調査では、有害なスモッグの濃度によって、同国の国内総生産の3%が失われたことも明らかになった。
2014年、世界保健機関（WHO）は明らかにした。大気汚染が最も深刻な世界の20都市のうち、13都市がインドにあるという。
大気の質を改善するため、同国の指導者たちは対策を講じてきた。その一例として、2016年1月、ニューデリー政府は、義務付けた。車のナンバープレートの末尾が奇数か偶数かによって、男性は隔日でしか車を運転できないという措置だった（独身女性は毎日運転することが認められた）。
こうした対策には一定の効果があったものの、車をすべて電気自動車に切り替えれば、環境により大きな影響をもたらすだろう。
実際、インド全土で電気自動車への切り替えを段階的に進めれば、2030年までに炭素排出量を37%削減できると試算されている。
先行きが不透明な石油企業
インドの野心的な電気自動車計画が具体化し始めるなか、石油輸出国は地域の石油需要の予測を急いで見直すことになるだろう。
石油需要に対する電気自動車の影響についての報告書で、石油・ガス大手のBPは、世界のガソリン車とディーゼル車の台数が、2015年の約9億台から2035年までに17億台へとほぼ倍増すると予測した。
その増加のほぼ90%は、インドや中国など、経済協力開発機構（OECD）の非加盟国で生じると推定された。
中国も、燃料を大量に消費する車からの転換に向けて準備を進めている。
先月、中国政府は、代替燃料車が2025年までに年間3,500万台と予測される自動車販売台数の少なくとも5分の1を占めることを目指す計画を推進する意向を確認した。
石油業界の幹部らは、ガソリン車やディーゼル車からの転換がどのような影響をもたらすかを判断するには時期尚早だと述べている。しかし、アジアは長年、将来の石油需要を牽引する主な地域であり、インドと中国の動向は極めて注意深く見守られるだろう。
