世界で最も急速に成長している主要経済国のインドは、女性の扱いを改善すればさらに大きく伸びる可能性がある。
マッキンゼー・グローバル・インスティテュートが4月23日に発表した報告書によれば、女性に平等な機会を与えるだけで、2025年までに同国のGDPを最大7,700億ドル、18%超押し上げることができるという。
マッキンゼーは、女性の労働参加率を高め、女性が仕事に費やす時間を増やし、生産性の高い分野に女性を登用することで、こうした経済成長が促進されると試算している。
現在、女性がインドのGDPに寄与する割合はわずか18%で、世界で最も低い水準の一つである。また、インドの労働力のうち女性はわずか25%であることから、ジェンダー平等を改善することによる潜在力は、アジア太平洋（APAC）地域で第2位の大きさを持つ、と報告書は述べている。
この方針を採用した場合、APAC地域全体の合計GDPは2025年までに年間4.5兆ドル増加する可能性がある。これはマッキンゼー・インスティテュートが指摘している。
根深い偏見
インドの女性は、男性と同等の権利や特権を享受できていない。男児を強く選好する傾向により、同国の性比は歪められ、女児に充てられる資源も削られてきた。政府の最新の経済調査が指摘するように、現在、同国には2,100万人の「望まれない女性」が存在すると推計されている。
「文化的規範は依然として平等の実現を阻んでいる」とマッキンゼーの報告書は述べている。
これは、同国の四つの主要指標、すなわち平等な就労機会、サービスへのアクセス、身体的安全、法的・政治的代表性における状況に表れている。これら四つの基準において、インドはAPAC地域18か国のリストの中で最下位付近に位置している。
「（インドは）女性と男性の労働力参加率、妊産婦死亡率、金融・デジタル包摂、出生時の性比、女性に対する暴力の各分野において、地域内の最高水準に追いつくまでにはまだ大きな道のりがある」と報告書は述べている。
問題は雇用だけにとどまらない。インドの女性は、仕事の質の向上からも恩恵を受けられる可能性がある。
マッキンゼーの調査によると、インドの女性労働者の97%が非正規部門で働き、低賃金の仕事や家事労働に従事している。「このような女性の労働の質と報酬の改善、そして福利の向上は、早急に取り組むべき優先課題である」と報告書は指摘している。
しかし、明るい兆しもある。
過去10年間で、インドは教育や妊産婦ケアなどの分野において、ジェンダー平等の実現に大きな進歩を遂げてきた。「インドは、ジェンダー平等への道のりにおいて、近隣のバングラデシュやパキスタンよりもやや先行しているが、仕事と社会の両面におけるジェンダー平等では、アジア太平洋地域の平均を下回っている」と報告書は述べている。
