インドは2022～23年度の宇宙計画予算を約8.4％増額することを提案している。
この変更により、国家的に重要なミッションにつながる研究開発の取り組みが促進されると見込まれている。
この資金は、スタートアップの事業拡大を助け、同国初の宇宙ミッションを支える可能性がある。
インドの宇宙分野をめぐる熱気は明らかだ。2022～23年度の予算案では、宇宙省（DoS）の予算が前年度比で8.4％増額された。また、予算では宇宙を「新たな成長機会」と位置づけたが、これに伴う財政法案では具体的な内容に踏み込まなかった。
インドの宇宙分野はすでに注目を集めていた。先月、インド宇宙研究機関（ISRO）は、発表した新たな長官に、ISRO最強のロケットの開発で中心的な役割を果たした元宇宙センター長を任命した。ガガンヤーンとして知られるインド初の有人宇宙ミッションは、早ければ来年にも打ち上げられる見込みだ。一方、インドのスタートアップは商業活動を維持するため、規模は小さいながらも目覚ましい資金調達を続けている。これらは、限られた予算で宇宙イノベーションを進めてきた同国にとって、期待の持てる動きだ。予算の増額案は、国家的に重要なミッションにつながる研究開発の取り組みを後押しするだろう。しかし政府は、民間宇宙産業を活性化する施策も実施する必要がある。
インド宇宙振興・認可センター（IN-SPACe）の設立は、大きな改革であり、政府が民間事業者に対し、とりわけ宇宙省の施設を含む宇宙活動への参加を、妥当な費用で認める道を開いた。しかし政府には、宇宙省の施設利用を申請するだけでなく、政府とのあらゆるやり取りを一元的に行えるワンストップ窓口を設け、民間事業者のアクセスをさらに広げる余地がある。
経済調査報告書によると、インドの宇宙分野のスタートアップ101社のうち、47社が過去1年間に設立された。また、他の多くのインドのスタートアップが2021年に驚異的な速さで「ユニコーン」企業となったことを考えると、宇宙経済の拡大は心強い。しかし、ユニコーン企業の評価額が上昇したのは、有望な技術や製品のイノベーションだけでなく、豊富な資金を活用できたことも理由だ。これにより、従来は公開市場でしか得られなかった複数回の資金調達が可能となり、スタートアップは非公開企業のまま長く事業を続けられる。一方、これは早期に投資したベンチャーキャピタルファンドのリスクも高めるため、政府が介入する余地があるかもしれない。
2022年度予算は、各分野のスタートアップの財務状況を改善しようとしている。過去には、設立間もないスタートアップは、所得が一定額を下回る場合に税還付を受けられた。今回の提案では、この制度を2023年まで延長した。これは歓迎すべき措置であり、企業が還付金を再投資して事業を拡大できるようにする効果も期待できる。
しかし、これはスタートアップのニーズに対応するだけで、投資家のニーズには応えていない。宇宙分野はリスクが高く、従来、小口投資を集めてきたが、その規模は電子商取引やフィンテック分野の同業企業が受ける投資に及ばない。予算では、シード資金やエンジェル投資を提供する投資家への減税も検討できる。投資に対するキャピタルゲイン税をゼロにする方法や、スタートアップの資産が一定の基準を下回る場合、投資家が株式を一定年数保有することを条件に、売却益への課税を免除する方法が考えられる。宇宙分野への投資の大半はシード投資やエンジェル投資であるため、こうした減税は同分野への持続的な投資を呼び込む助けとなる。
宇宙分野のスタートアップは画期的な技術の開発にも取り組んでいるが、財務的に成り立たせるには、その技術に商業用途がなければならない。この問いを検討することには意義がある。インドの小規模な民間企業が、従来のISRO向け納入業者から、より広い市場で製品を販売する企業へと移行しつつある現状とも関係するからだ。政府は、この市場の変化を促す施策を検討すべきだ。
活力ある宇宙経済のビジョンを示す宇宙政策は、産業の成長に不可欠だ。宇宙探査の活動は多くのスタートアップに支えられている。そのため、宇宙産業の強固なバリューチェーンには、物流、先進的な輸送システム、エネルギー貯蔵技術、長期生命維持システムなどの分野における専門知識が必要となる。こうしたエコシステムを築くには、関係者間の円滑な連携が欠かせない。インドは、欧州宇宙機関（ESA）の「宇宙ビジネス成長ネットワーク」の取り組みを参考にできる。同ネットワークでは、インキュベーター、アクセラレーター、政府、ベンチャーキャピタルファンド、宇宙機関、研究者が集まり、低地球軌道での事業の商業化に向けて協力している。
今年の予算は、こうした施策を盛り込むための文書ではないかもしれないが、独立した宇宙政策があれば、インドの宇宙経済のロードマップを描ける。また、国家宇宙政策の枠内で目標を達成するためにどれほどの余地があるのか、民間事業者に明確に示せる。オーストラリア、中国、ロシア、アラブ首長国連邦（UAE）、米国などには宇宙政策があり、インドも策定しない理由はない。こうした政策は抽象的に見えるかもしれないが、宇宙経済の企業が政策上の目標を把握し、それに沿って取り組む助けとなる。
地政学の観点から見ると、自国の宇宙経済に関する包括的な法的枠組みを最も明確に示した国は、そのモデルを他国に広げるうえで最も有利な立場に立つ。宇宙ガバナンスの規範をめぐって多くの合意がないなか、新たな宇宙経済企業を規制する国内モデルを確立した国は、その成功を国際的にも再現できる可能性が高い。民間事業者による宇宙探査には、新たな法律の制定と既存条約の改正が必要になるためだ。最初にルールを示した国は、その後の国際協議の基準を定めるうえで大きな役割を果たすだろう。インドでは、近年始まった宇宙改革が、健全な宇宙経済を築く第一歩となった。今後はこの勢いを保ち、さらなる政策によってインドの宇宙産業への資金提供と育成を続けることが重要だ。
